#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）: (2)有形固定資産
本邦以外に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
2016/12/13 15:00
#2 事業等のリスク: (6) 減損会計の適用について
当社は「固定資産の減損に係る会計基準」等に従い、固定資産から生ずる損益又はキャッシュ・フローが継続してマイナスとなっているか、又は継続してマイナスとなる見込みである場合等に関して、決算期ごとに固定資産の将来キャッシュ・フロー等を算定し減損損失の認識・測定を行っております。
(7) 偶然不測の事故・自然災害等について
2016/12/13 15:00
#3 損益計算書関係（連結）: 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前事業年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
固定資産売却益は、主として土地建物であり、その売却益は12,464千円であります。
当事業年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
固定資産売却益は、主として土地建物であり、その売却益は10,384千円であります。
※2016/12/13 15:00
#4 有形固定資産等明細表（連結）: 期増減額・減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

2.無形固定資産の金額が、資産の総額の1%以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。2016/12/13 15:00
#5 業績等の概要: こうしたなか、当社の主要な市場である神奈川県横浜市及び川崎市並びに東京都内城南地区(東京神奈川圏)では、地価の上昇傾向や平成29年度に実施とされている消費税の再増税などが控えるなか、住宅取得優遇税制や低金利の住宅ローンが下支えとなり一次住宅取得層の需要が継続しております。
当社は、東京神奈川圏において、主力とします木造3階建戸建分譲住宅の供給及び個人を中心とした注文住宅の建築請負に注力すると共に同業者の建築請負の受注に努めました。平成27年9月に横浜市港北区大倉山に2店舗目となる営業拠点を開業し、分譲住宅販売及び注文住宅の建築請負棟数も伸張いたしております。また、ノンコア事業でありますが併営の不動産賃貸事業で保有しております固定資産について、経営資源をコア事業に集中させるため当事業年度末までにすべて売却しております。
このような結果、当事業年度は増収増益となり、売上高5,127,407千円(前年同期比21.1%増)、営業利益374,721千円(同107.0%増)、経常利益は345,901千円(同93.8%増)、当期純利益は245,095千円(同109.5%増)となりました。
2016/12/13 15:00
#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当事業年度末における総資産は3,006,250千円となり、前事業年度末と比較して241,239千円増加しました。
その主な要因は、仕掛販売用不動産が74,678千円減少したものの、翌事業年度の販売を増加させる目的で販売用不動産が527,102千円増加したこと、また、注文住宅事業が順調に拡大したことにより、未成工事支出金が93,682千円増加したことによるものであります。それ以外の要因としましては、賃貸物件等の売却等により、固定資産が186,373千円減少したことによるものであります。
負債の合計は1,458,350千円となり、前事業年度末と比較して3,856千円減少しました。その主な要因は、分譲住宅事業において事業用不動産の仕入を自己資金による調達で進めたこと等により、短期借入金が61,000千円、長期借入金(1年内返済予定含む)が91,500千円減少したこと等によるものであります。
2016/12/13 15:00
#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
2016/12/13 15:00