2018年6月、7月を中心として2018年上期は大幅に販売価格を下げる結果になり、利益の圧縮を余儀なくされました。その危機的状況を踏まえて当社としては主に3点の対応を行いました。1点目は、販売価格の設定に当たり、「物件毎」の「肌理細やかな」設定の徹底を継続的に実行しました。当社のビジネスモデル上、従来はどちらかと言うと「仕入」に注力していた業務のウェイトを、「仕入」と「販売」両方に感度高くできる営業スタイルに変革を図りました。2点目は、お客様の今の、生のニーズを確認するため「お客様CSアンケート」を実施しました。その結果を踏まえて一部標準仕様の見直しも実施し、お客様のニーズにより近づくことができました。3点目は、一定規模以上の物件については関係各部による企画会議を創設しました。従来は仕入企画任せとなっていたものを関係各部の知見を結集することにより、より幅のある、よりマーケットインした提案ができるようになったと考えております。以上を踏まえ利益率の改善が実現し、2018年第3四半期から順調に業績は回復して現在に至ります。
この結果、分譲住宅事業においては前年同四半期比13棟増の49棟となり、売上高は1,891,955千円(前年同四半期比58.1%増)、営業利益は190,118千円(同119.2%増)となりました。
なお、分譲住宅事業は今期売上計画72億円に対して、120%を超える売上換算ベースの土地仕入が済んでおります。
2019/08/08 13:21