(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
営業収益(千円)	1,705,790	3,491,358	5,287,767	7,129,797
税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)	325,685	694,958	1,043,365	1,416,585

(注)当社は、2020年9月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っており、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。

2021/06/29 15:05

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「住宅アカデメイア事業」は、住宅引渡後の住宅保証サービス及び住宅事業クラウドシステム「助っ人クラウド」の提供等の業務を行っております。
(2) 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。

2021/06/29 15:05

#3 主要な顧客ごとの情報

(3) 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

2021/06/29 15:05

#4 事業等のリスク

B.クラウドシステムの優位性持続に関するリスク
住宅事業クラウドシステム「助っ人クラウド」は、株式会社住宅アカデメイアが独自に開発したサービスであり、ベースとなるシステム等は既に一定の開発を終えておりますが、追加機能の開発を継続しております。当クラウドシステムは当社グループの差別化推進等を目的として住宅事業者に無償で提供しているため、直接的な営業収益・営業利益に寄与しておりませんが、住宅保証サービスの制度運営において当クラウドシステムの仕組みを活用しております。
従って、急速に技術革新が進み、株式会社住宅アカデメイアによる対応や追加機能の開発が大幅に遅延し、優位性が損なわれるような事態が発生した場合は、住宅アカデメイア事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、「新築住宅かし保険」等他セグメントのサービス販売においても当クラウドシステムの仕組みを一部活用しているため、他セグメントの業績にも影響を及ぼす可能性があります。

2021/06/29 15:05

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部営業収益及び振替高は市場価格等に基づいております。2021/06/29 15:05

#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

営業収益
本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。2021/06/29 15:05

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

増益を重要視しているという観点に加え、当社グループでは各セグメント及び各サービスによって粗利率が異なり、売上をセグメント共通の指標にしづらいといった側面(注)もあるため、最も重要な指標として「営業利益」を位置付けております。
(注)住宅金融事業の主力サービスである住宅ローンは融資手数料のみを売上として計上し、住宅瑕疵保険等事業の主力サービスである住宅瑕疵(かし)保険は原価を含む総額表示にて計上し、住宅アカデメイア事業の主力サービスである住宅保証サービス等は売上から原価を差し引いた純額表示にて計上している等の差異があります。また、業績への貢献度が最も高い住宅ローンの粗利率が高いことから、連結損益計算書においては、営業収益が小さく相対的に利益率が高くなる傾向にあります。
(3)中長期的な会社の経営戦略

2021/06/29 15:05

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(B) 経営成績
(営業収益)
営業収益は、住宅金融事業において、従前より力を入れております多彩な商品ラインナップ等による住宅事業者への経営支援の推進及び前連結会計年度に開設した新規8店舗が本格稼働したことが主な要因となり、前連結会計年度と比較して12,017千円増加し、7,129,797千円(前年同期比0.2%増)となりました。

2021/06/29 15:05

#9 設備の新設、除却等の計画（連結）

3【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、営業収益計画、利益に対する投資割合等を総合的に勘案して計画しております。設備計画は原則的には、連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定に当っては提出会社を中心に調整を図っております。
なお、当連結会計年度末現在における今後1年間の重要な設備の新設、改修計画は次のとおりです。

2021/06/29 15:05