有価証券報告書-第12期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループはサービス別の事業単位から構成されており、経済的特徴やサービスの内容等が概ね類似している事業セグメントを集約した「住宅金融事業」「住宅瑕疵保険等事業」「住宅アカデメイア事業」の3つを報告セグメントとしております。
「住宅金融事業」は、独立行政法人住宅金融支援機構と提携し、「フラット35」等の住宅ローンの取扱い(「MSJフラット35」として需要者に提供)を行っています。
「住宅瑕疵保険等事業」は、住宅瑕疵担保責任保険法人として住宅瑕疵保険等の販売、並びに住宅性能評価機関、住宅金融支援機構登録の適合証明機関として、住宅の性能評価・検査等各種サービスの提供、及び住宅地盤保証業務等を行っています。
「住宅アカデメイア事業」は、住宅産業の合理化・システム化に向けた各種ツール・コンサルティング等のソリューションを提供する事業として、電子的情報処理を活用した住宅関連事業者の課題解決のための支援業務を行っています。
2.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部営業収益及び振替高は市場価格等に基づいております。
3.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(注)1.セグメント利益の調整額1,666千円、セグメント資産の調整額△919,644千円、減価償却費の調整額△510千円は、セグメント間取引消去額であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(注)1.セグメント利益の調整額300千円、セグメント資産の調整額△839,295千円、減価償却費の調整額△510千円は、セグメント間取引消去額であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループはサービス別の事業単位から構成されており、経済的特徴やサービスの内容等が概ね類似している事業セグメントを集約した「住宅金融事業」「住宅瑕疵保険等事業」「住宅アカデメイア事業」の3つを報告セグメントとしております。
「住宅金融事業」は、独立行政法人住宅金融支援機構と提携し、「フラット35」等の住宅ローンの取扱い(「MSJフラット35」として需要者に提供)を行っています。
「住宅瑕疵保険等事業」は、住宅瑕疵担保責任保険法人として住宅瑕疵保険等の販売、並びに住宅性能評価機関、住宅金融支援機構登録の適合証明機関として、住宅の性能評価・検査等各種サービスの提供、及び住宅地盤保証業務等を行っています。
「住宅アカデメイア事業」は、住宅産業の合理化・システム化に向けた各種ツール・コンサルティング等のソリューションを提供する事業として、電子的情報処理を活用した住宅関連事業者の課題解決のための支援業務を行っています。
2.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部営業収益及び振替高は市場価格等に基づいております。
3.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
| (単位:千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 | 連結財務諸表 計上額 (注)2 | ||||
| 住宅金融事業 | 住宅瑕疵保険等事業 | 住宅アカデメイア事業 | 計 | |||
| 営業収益 | ||||||
| 外部顧客への営業収益 | 1,541,569 | 2,999,474 | 712,373 | 5,253,417 | - | 5,253,417 |
| セグメント間の内部営業収益又は振替高 | 487 | 3,345 | 10,963 | 14,797 | △14,797 | - |
| 計 | 1,542,057 | 3,002,820 | 723,336 | 5,268,214 | △14,797 | 5,253,417 |
| セグメント利益 | 380,097 | 135,068 | 33,142 | 548,309 | 1,666 | 549,976 |
| セグメント資産 | 14,406,706 | 2,664,374 | 379,136 | 17,450,216 | △919,644 | 16,530,572 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | 14,603 | 41,975 | 18,741 | 75,320 | △510 | 74,810 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 650 | 9,750 | 31,801 | 42,202 | - | 42,202 |
(注)1.セグメント利益の調整額1,666千円、セグメント資産の調整額△919,644千円、減価償却費の調整額△510千円は、セグメント間取引消去額であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
| (単位:千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 | 連結財務諸表 計上額 (注)2 | ||||
| 住宅金融事業 | 住宅瑕疵保険等事業 | 住宅アカデメイア事業 | 計 | |||
| 営業収益 | ||||||
| 外部顧客への営業収益 | 1,878,315 | 3,098,669 | 887,882 | 5,864,867 | - | 5,864,867 |
| セグメント間の内部営業収益又は振替高 | - | 28,098 | 2,132 | 30,231 | △30,231 | - |
| 計 | 1,878,315 | 3,126,768 | 890,014 | 5,895,098 | △30,231 | 5,864,867 |
| セグメント利益 | 522,512 | 225,694 | 57,693 | 805,900 | 300 | 806,201 |
| セグメント資産 | 15,598,919 | 3,084,198 | 425,281 | 19,108,399 | △839,295 | 18,269,103 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | 14,193 | 41,501 | 26,653 | 82,348 | △510 | 81,838 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 21,273 | 15,502 | 29,585 | 66,361 | - | 66,361 |
(注)1.セグメント利益の調整額300千円、セグメント資産の調整額△839,295千円、減価償却費の調整額△510千円は、セグメント間取引消去額であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。