訂正有価証券届出書(新規公開時)

(重要な後発事象)
前事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(A種無議決権株式の普通株式への転換並びに自己株式(A種無議決権株式)の消却)
当社は、平成28年9月1日開催の取締役会にて、定款規定に基づくA種無議決権株式の全て(2,600株)を自己株式として取得、対価として普通株式2,600株の交付を決議いたしました。
なお、決議の内容は以下のとおりであります。
1.取得するA種無議決権株式数 2,600株(取得後全株式直ちに消却)
2.交付する普通株式数 2,600株
3.増加後の発行済普通株式数 10,120株
4.効力発生日 平成28年9月20日
(株式分割及び単元株制度の採用)
当社は、平成28年9月20日開催の取締役会決議に基づき、平成28年10月13日付をもって株式分割を行っております。また、上記株式分割に伴い、定款の一部を変更し単元株制度を採用しております。
1.株式分割、単元株制度の採用の目的
当社株式の流動性の確保と投資家層の拡大を図ることを目的として株式分割を実施するとともに、単元株式数(売買単位)を100株に統一することを目標とする全国証券取引所の「売買単位の集約に向けた行動計画」を考慮し、1単元を100株とする単元株制度を採用いたします。
2.株式分割の概要
(1)分割方法
平成28年10月12日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を、普通株式1株につき200株の割合をもって分割しております。
(2)分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 10,120株
今回の分割により増加する株式数 2,013,880株
株式分割後の発行済株式総数 2,024,000株
株式分割後の発行可能株式総数 8,096,000株
(3)株式分割の効力発生日
平成28年10月13日
(4)1株当たり情報に与える影響
当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の1株当たり情報は以下のとおりとなります。

	前事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1株当たり純資産額	631円36銭	763円22銭
1株当たり当期純利益金額	77円74銭	134円51銭

(注)前事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。また、当事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.単元株制度の概要
単元株制度を採用し、普通株式の単元株式数を100株といたしました。