グレイステクノロジー（6541）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - MOS事業の推移 - 全期間

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの事業は、主に製品・サービス別に「MMS事業(マニュアルマネージメントシステム事業)」及び「MOS事業(マニュアルオーダーメードサービス事業)」の2つを報告セグメントとしております。「MMS事業」は、各種マニュアルの管理・配信・閲覧・制作を支援する基幹システム「e-manual」の企画、導入及び運営のサービスを提供する事業を行っております。また、「MOS事業」は、主に各種マニュアル制作(テクニカルライティング(原稿執筆)・技術翻訳・印刷業務など)を受託する事業を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

2022/07/28 15:45

#2 事業の内容

(2)MOS(マニュアルオーダーメードサービス)事業
MOS事業では、専門性の高い各種マニュアル制作の受託業務を行っております。具体的には、テクニカルライティング(ユーザーの目線で正確かつ分かり易い文書を作成すること)及び技術翻訳、印刷業務を提供しております。
当社グループは、マニュアルがメーカーとユーザーをつなぐ重要なコミュニケーションツールであると捉え、ユーザーの利用目的に応じた注意事項や潜在的な疑問点に的確に応えたマニュアル作りを提案しております。具体的には、メーカーのコールセンターやヘルプデスク等に寄せられたお問い合わせ内容の分析や製品の利用状況のリサーチ、製品の設計資料を読み込み、技術者へのヒアリング、操作確認やモニタリング等、ゼロベースからテクニカルライティングを行っております。

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#3 事業等のリスク

当社(グレイステクノロジー株式会社)は、創業以来、比較的少人数の運営を長く続けてまいりましたが、当社使命の実現のために規模の拡大を目指しており、提携・買収の実施などグループ規模の拡大に伴う体制強化に注力している状況です。また、MOS事業においては、基本的にファブレスな体制をとっており、作業を社外の専門スタッフに業務委託しております。
<リスク>:

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#4 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
・商品及び製品
主として売価還元法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 4～50年2022/07/28 15:45

#5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	報告セグメント			合計
	MMS事業	MOS事業	計
e-manual	621,555	-	621,555	621,555

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (6)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

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#6 報告セグメントの概要（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの事業は、主に製品・サービス別に「MMS事業(マニュアルマネージメントシステム事業)」及び「MOS事業(マニュアルオーダーメードサービス事業)」の2つを報告セグメントとしております。「MMS事業」は、各種マニュアルの管理・配信・閲覧・制作を支援する基幹システム「e-manual」の企画、導入及び運営のサービスを提供する事業を行っております。また、「MOS事業」は、主に各種マニュアル制作(テクニカルライティング(原稿執筆)・技術翻訳・印刷業務など)を受託する事業を行っております。

2022/07/28 15:45

#7 従業員の状況（連結）

(1)連結会社の状況

	2022年3月31日現在
MMS事業	22	(1)
MOS事業	120	(14)
全社(共通)	11	(0)

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門及び営業部門に所属しているものであります。

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#8 沿革

2【沿革】
当社の前身は創業者松村幸治が1986年3月に設立した株式会社日本マニュアルセンターであり、その営業の全部は2008年3月に当社が譲受(現 MOS事業)して現在に至っております。

年月	事項
2007年5月	品質マネジメントシステムISO9001を取得
2008年3月	株式会社日本マニュアルセンターの営業の全部を譲受ける(現 MOS事業)
2012年7月	東京都港区に本社を移転

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

② MOS事業
MOS事業においては、既存顧客への是正提案及び2020年11月に子会社化したHOTARU株式会社を通期で連結した結果、売上高2,663,922千円(前連結会計年度比79.8%増)、セグメント利益756,050千円(同40.2%増)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況

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#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

ただし、業務契約のうち履行義務の充足期間がごく短い場合には、業務契約の履行義務を完全に充足した時点で認識をしております。
② MOS事業(マニュアルオーダーメードサービス事業)
MOS事業においては、各種マニュアル制作の受託業務を行っております。当該業務については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の末日までに発生した原価が、予想される原価の総額に占める割合に基づいて行っております。

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