有価証券報告書-第17期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社が判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般的に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に際して、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定の設定を行っております。当該見積りについては、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる各種の要因に関して仮定を設定し、情報収集を行い、見積金額を算出しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。この財務諸表の作成のための基本となる重要な事項につきましては、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。
(2) 財政状態の分析
当事業年度末の総資産は1,273,210千円となり、前事業年度末に比べて781,919千円の増加となりました。
(流動資産)
流動資産は1,241,285千円となり、前事業年度末に比べて764,488千円増加となりました。これは主に、東京証券取引所マザーズ市場へ上場した際の公募による自己株式の処分を行ったこと等により現金及び預金が816,043千円増加し、一方で繰延税金資産が25,930千円、売掛金が21,022千円減少したことによるものであります。
(固定資産)
固定資産は31,924千円となり、前事業年度末に比べて17,430千円増加となりました。これは主に、ソフトウェアが17,748千円増加したことによるものであります。
(流動負債)
流動負債は242,501千円となり、前事業年度末に比べて50,106千円増加となりました。これは主に、未払法人税等が71,397千円、未払消費税が15,134千円増加した一方で、1年内返済予定の長期借入金が37,464千円減少したことによるものであります。
(固定負債)
固定負債は165,103千円となり、前事業年度末に比べて7,159千円減少となりました。 これは主に、長期借入金が56,134千円減少した一方で、社債が20,000千円、リース債務が14,619千円増加したことによるものであります。
(純資産)
純資産合計は865,605千円となり、前事業年度末に比べて738,972千円増加となりました。これは、東京証券取引所マザーズ市場へ上場した際の公募による自己株式の処分を行ったことで、その他資本剰余金が258,867千円増加し、自己株式(△179,200千円)を処分したこと、オーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連する第三者割当増資により、資本金が52,049千円、資本準備金が52,049千円増加したこと、当期純利益の計上に伴い利益剰余金の額が196,807千円増加したことによるものであります。
(3) 経営成績の分析
① 売上高
売上高は1,010,883千円(前事業年度比39.1%増)となりました。主な要因として重点顧客へ積極的な営業活動を実施し、大口顧客獲得に成功した結果、MMS事業の売上高が523,864千円(前事業年度比130.0%増)と大幅に増加したため、前事業年度と比べ増加となっております。
② 売上原価、売上総利益
売上原価は284,119千円(前事業年度比17.9%増)となりました。これは主に売上高増加に伴う外注費の増加によるものの、大口顧客に「e-manual」を導入することができた結果、売上総利益は726,763千円(前事業年度比49.7%増)となりました。
③ 販売費及び一般管理費、営業利益
販売費及び一般管理費は426,240千円(前事業年度比22.2%増)となりました。これは主に人件費の増加によるものです。この結果、営業利益は300,523千円(前事業年度比120.0%増)となりました。
④ 営業外収益、営業外費用及び経常利益
営業外収益は主として受取利息であり9千円(前事業年度比81.5%減)となり、営業外費用は主として支払利息であり、6,196千円(前事業年度比21.4%増)となり、この結果、経常利益は294,335千円(前事業年度比123.7%増)となりました。
⑤ 当期純利益
税引前当期純利益は294,335千円(前事業年度比123.7%増)となり、法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額の計上により、当期純利益は196,807千円(前事業年度比72.0%増)となりました。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」の項目に記載のとおりです。
(5) 経営戦略の現状と見通し
当社は『我々は「世界一の“わかる”を創り出す企業」を目指す』という経営理念のもとで、「世界一の“わかる”を創り出す手法を具現化する企業でありたい」とマニュアルを通じて、メーカーとユーザーをつなぎ、人と人、企業と人をつなぐコミュニケーションビジネスを展開し、形や常識とされる既成概念に捉われず、「解る」、「理解できる」の追求を目指して、お客様からの絶大なる支持を追い求め、当社に心底傾倒し、お客様自身の体制をも変化させていただけるように事業展開を行っております。
そこで、当社では、メーカーが直面されている課題や問題を共有し、これらの解決策をマニュアルに反映させるとともに、すべてのユーザーに対して「高品質で」「理解しやすく」「正確な」マニュアルを制作・翻訳するために、全社が一体となって品質マネジメントシステム「ISO9001」に準拠した厳格な品質管理体制の徹底的な運用を図っております。
今後とも、マニュアル基幹システム「e-manual」によるサービスを推進し、さらなる品質の向上と制作作業の支援及び業務効率化を目指してまいります。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社経営陣は、急速な業界環境や経済動向の変化に対応するため、当社事業のあるべき将来像を描き、収益機会を創造し、明確な目標設定を基本とする戦略的事業展開を推進し、これらの変化を的確に捉え、時に先取りして、入手可能な情報に基づき最善の経営意思決定をするように努めております。
なお、今後の解決すべき主たる重点課題及び今後の方針等につきましては、「第2 事業の状況 3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の項目をご参照下さい。