訂正有価証券報告書-第19期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(追加情報)
(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号 平成30年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。
1.権利確定条件付き有償新株予約権の概要
(1)権利確定条件付き有償新株予約権の内容
(注) 株式数に換算して記載しております。
(2)権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況
当事業年度(2019年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
②単価情報
2.採用している会計処理の概要
実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。
(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号 平成30年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。
1.権利確定条件付き有償新株予約権の概要
(1)権利確定条件付き有償新株予約権の内容
| 第3回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 5名 当社監査役 1名 当社従業員 32名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 300,000株 |
| 付与日 | 2017年5月26日 |
| 権利確定条件 | (1)行使条件 ①本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は権利者について新株予約権の要項に定める取得事由が発生していないことを条件とし、取得事由が生じた本新株予約権の行使は認められないものとする。 ②新株予約権者は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役、従業員の地位を有していなければならない。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合にはこの限りではない。 ③新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。 (2)その他の条件当社と本新株予約権者との間で締結される「第3回新株予約権割当契約」に定めるところによる |
| 対象勤務期間 | 自 2017年5月26日 至 2018年7月1日 |
| 権利行使期間 | 自 2018年7月1日 至 2020年6月30日 |
(注) 株式数に換算して記載しております。
(2)権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況
当事業年度(2019年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
| 第3回新株予約権 | |
| 権利確定前 (株) | |
| 前事業年度末 | 300,000 |
| 付与 | - |
| 失効 | - |
| 権利確定 | 300,000 |
| 未確定残 | - |
| 権利確定後 (株) | |
| 前事業年度末 | - |
| 権利確定 | 300,000 |
| 権利行使 | 8,400 |
| 失効 | - |
| 未行使残 | 291,600 |
②単価情報
| 権利行使価格 (円) | 1,269 |
| 行使時平均株価 (円) | 2,774 |
2.採用している会計処理の概要
実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。