有価証券報告書-第22期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 10～15年
工具、器具及び備品 2～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年間)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
4.引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
5. 収益及び費用の計上基準
① MMS事業(マニュアルマネージメントシステム事業)
MMS事業においては、マニュアル基幹システム「e-manual」及び「GRACE VISION®」の導入・運営を行なっております。これらについては、クラウド公開した時点で収益を認識しております。また、初期導入に関するコンサルティングや導入支援業務については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の末日までに発生した原価が、予想される原価の総額に占める割合に基づいて行っております。
ただし、業務契約のうち履行義務の充足期間がごく短い場合には、業務契約の履行義務を完全に充足した時点で認識をしております。
② MOS事業(マニュアルオーダーメードサービス事業)
MOS事業においては、各種マニュアル制作の受託業務を行っております。当該業務については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の末日までに発生した原価が、予想される原価の総額に占める割合に基づいて行っております。
ただし、業務契約のうち履行義務の充足期間がごく短い場合には、業務契約の履行義務を完全に充足した時点で認識をしております。