有価証券報告書-第22期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
(固定資産の減損)
1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額
(単位:千円)

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
減損損失	-	69,630
有形固定資産	778,743	703,095
無形固定資産	60,402	3,509

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
当社においては、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、原則としてセグメントを基本単位とし、共有資産については、共用資産を含む会社単位で資産のグルーピングを行っております。連結子会社においては、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、原則として各社を一つの基本単位として資産のグルーピングを行っております。
回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを割り引いて算定しております。
減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フロー等の重要な仮定に変更があった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において、固定資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(繰延税金資産の回収可能性)
1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額
(単位:千円)

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産	-	50,520
繰延税金資産(繰延税金負債控除前)	128,761	105,080

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
繰延税金資産の回収可能性は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額に基づいて見積っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。