有価証券報告書-第5期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、一時的な余資を安全性の高い金融資産で運用する方針であります。また、運転資金については主として銀行との当座貸越契約により調達する方針であります。設備投資資金については、自己資金及び銀行からの長期借入金により調達する方針であります。デリバティブは、当社の通常営業取引に損失が見込まれる場合、当該損失を回避する目的のみに利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制
営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先の信用状況を監視するとともに、取引先ごとの債権残高を随時把握することによってリスクの軽減を図っております。なお、売掛金には外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、為替予約及び通貨オプションを利用して当該リスクを軽減しております。
有価証券は、コマーシャル・ペーパーであり、有価証券の発行体の信用リスクにさらされておりますが、格付の高い発行体が発行する有価証券のみを運用対象としているため、信用リスクは僅少であります。
投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式等であり、市場価格等の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行会社の財務状況等を把握し、そのリスク状況を勘案して、保有状況を継続的に見直すことで、リスクの軽減を図っております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが1年内の支払期日であり、適時に資金管理を行うことにより、支払期日に支払いを実行できなくなるリスクを管理しております。なお、買掛金には外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、為替予約及び通貨オプションを利用して当該リスクを軽減しております。
社債及び長期借入金は、運転資金の確保及び設備投資を目的とした資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、一部金利スワップ取引をヘッジ手段として利用し、リスクの軽減を図っております。
デリバティブ取引のうち為替予約及び通貨オプションは、外貨建輸入取引及び外貨建売上取引に係る為替の変動リスクの軽減を目的としており、金利スワップは、借入金の金利変動リスクの軽減を目的としております。また、デリバティブ取引については、内部規程に従って、取引の実行及び管理を行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4. 会計方針に関する事項 (6) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「注記事項(デリバティブ取引関係)」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照下さい。)。
前連結会計年度(2017年12月31日)

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
(1) 現金及び預金	1,469,381	1,469,381	―
(2) 受取手形及び売掛金	1,102,032	1,102,032	―
(3) 電子記録債権	14,416	14,416	―
(4) 有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券	99,990	99,990	―
その他有価証券	697,105	697,105	―
資産計	3,382,927	3,382,927	―
(1) 買掛金	856,368	856,368	―
(2) 社債 ※1	20,000	20,025	25
(3) 長期借入金 ※2	38,732	38,802	70
負債計	915,100	915,196	96
デリバティブ取引 ※3	△18,401	△18,401	―

※1.社債には、1年内償還予定の社債が含まれております。
※2.長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金が含まれております。
※3.デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度(2018年12月31日)

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
(1) 現金及び預金	1,663,362	1,663,362	―
(2) 受取手形及び売掛金	1,166,419
貸倒引当金 ※1	△993
	1,165,425	1,165,425	―
(3) 電子記録債権	23,445
貸倒引当金 ※1	△9
	23,436	23,436	―
(4) 投資有価証券
その他有価証券	305,633	305,633	―
資産計	3,157,857	3,157,857	―
(1) 買掛金	595,159	595,159	―
負債計	595,159	595,159	―
デリバティブ取引 ※2	△889	△889	―

※1.受取手形及び売掛金、電子記録債権に対応する一般貸倒引当金を控除しております。
※2.デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、投資信託は取引金融機関等から掲示された価格によっております。 コマーシャルペーパーは短期間で償還されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1) 買掛金
短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 社債、(3) 長期借入金
元利金の合計額を当該社債及び借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項(デリバティブ取引関係)をご参照下さい。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:千円)

区分	2017年12月31日	2018年12月31日
非上場株式	8,000	50,000

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
(注3) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2017年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	1,469,381	―	―	―
受取手形及び売掛金	1,102,032	―	―	―
電子記録債権	14,416	―	―	―
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券	99,990	―	―	―
合計	2,685,821	―	―	―

当連結会計年度(2018年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	1,663,362	―	―	―
受取手形及び売掛金	1,166,419	―	―	―
電子記録債権	23,445	―	―	―
合計	2,853,226	―	―	―

(注4) 社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2017年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)
社債	20,000	―	―	―	―	―
長期借入金	38,732	―	―	―	―	―
合計	58,732	―	―	―	―	―

当連結会計年度(2018年12月31日)
該当事項はありません。