- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高 | (千円) | 8,410,685 | 18,717,665 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益金額 | (千円) | 752,800 | 1,132,978 |
(注)2024年3月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり中間(当期)純利益を算定しております。
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
1.製品及びサービスごとの情報
| | | (単位:千円) |
| ソリューションプロダクト事業 | ソリューションサービス事業 | 合計 |
| 外部顧客への売上高 | 10,757,385 | 6,685,826 | 17,443,211 |
2.地域ごとの情報
(1)
売上高- #3 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2025/09/25 16:44- #4 事業等のリスク
(4) 特定販売先への依存について
当社グループは原則として、システム・インテグレータ、電気通信事業者、流通会社等の販売パートナーを通じて商品及びサービスを提供しておりますが、その中でも当連結会計年度における売上高全体の27.6%を連結売上高の上位5社で占めております。主要パートナーとは良好な関係を維持できており、今後も主要パートナーへの販売が全体の大部分を占める可能性は高いと考えておりますが、何らかの理由によりパートナーの方針が変更された場合や、パートナーの財政状態が悪化した場合には、当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 業績の変動について
2025/09/25 16:44- #5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
7.企業結合が連結会計年度の開始日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
| 売上高 | 359,045 | 千円 |
| 営業損失(△) | △15,562 | 千円 |
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して計算された
売上高及び営業利益と連結損益計算書における
売上高及び営業利益との差額を、影響の概算額としております。
- #6 会計方針に関する事項（連結）
ソリューションサービス事業に係る収益は、主に設計及び構築サービス又はサポートサービスであり、顧客との契約に基づいてサービスを提供する履行義務を負っております。当該契約は、主に一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、原則として履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。なお、設計及び構築サービス等の工事契約において、取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
顧客との契約における当社グループの履行義務が、財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する代理人としてのサービスであると判断される取引については、従来総額で計上していた顧客への売上高とこれに対応する売上原価を相殺した純額を収益として計上しております。
(7) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
2025/09/25 16:44- #7 売上高、地域ごとの情報（連結）
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2025/09/25 16:44- #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、売上高、営業利益及び当期純利益を重要な経営指標と考えており、特に営業利益及び当期純利益を重視しております。
当社は2024年5月に新たに2026年12月期を最終年度とする中期経営計画(Segue300)を策定し、事業の拡大と企業価値の向上に取り組んでおります。この結果、株式会社東京証券取引所の市場区分の見直しに関して、プライム市場の上場維持基準の内、従来適合基準を満たしていなかった流通株式時価総額についても、2024年12月末時点において適合することができました。
2025/09/25 16:44- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
販売管理費につきましては、将来の事業拡大に向けた人材投資、M&Aに関連する一時費用、のれん償却、株主還元のための株主優待費用の増加、新たに連結対象となった2社の販売管理費の追加等もあり、前連結会計年度に対し834,719千円増加いたしました。営業外損益においては、差金決済型自社株価先渡取引契約に基づくデリバティブ解約益404,160千円を計上しております。また、特別損益において、子会社株式売却益234,492千円を計上する一方、投資有価証券評価損として195,913千円を計上いたしました。
これらの結果、当連結会計年度における売上高は18,717,665千円(前年同期比7.3%増)、営業利益は720,213千円(同33.7%減)、経常利益は1,060,377千円(同4.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は507,691千円(同23.1%減)となりました。
(2) 生産、受注及び販売の状況
2025/09/25 16:44- #10 製品及びサービスごとの情報（連結）
1.製品及びサービスごとの情報
| | | (単位:千円) |
| ソリューションプロダクト事業 | ソリューションサービス事業 | 合計 |
| 外部顧客への売上高 | 10,999,568 | 7,718,097 | 18,717,665 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
