有価証券報告書-第6期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。
なお、非積立型の確定給付制度(退職一時金制度)については、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、一部の連結子会社は、確定拠出制度を採用しております。
2.確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)	当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	131,873	146,804
退職給付費用	23,525	25,796
退職給付の支払額	△8,594	10,140
連結範囲の変更に伴う増加額	-	13,954
退職給付に係る負債の期末残高	146,804	176,413

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当連結会計年度 (2019年12月31日)
非積立型制度の退職給付債務	146,804	176,413
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	146,804	176,413
退職給付に係る負債	146,804	176,413
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	146,804	176,413

(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度23,525千円 当連結会計年度25,796千円
3.確定拠出制度
一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度4,620千円、当連結会計年度4,370千円であります。