#1 新株予約権等の状況（連結）: 3.(1)新株予約権者は、各事業年度に係る当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済の当社連結損益計算書(連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書)において、いずれかの期における営業利益が次の各号に掲げる条件を満たしている場合に、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権の個数を限度として、それぞれ定められた割合の個数を達成期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から権利行使期間の末日まで行使することができる。なお、行使可能な新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
①自平成30年10月期至平成32年10月期のいずれかにおける営業利益の額が150百万以上の場合、40%権利行使可能
2018/03/14 11:28
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当社グループが属するクラウドサービス市場においては、クラウドサービスを利用している企業の割合は引き続き拡大傾向にあり、クラウドサービスへの認知度も上昇傾向にあります。総務省の平成28年「通信利用動向調査」によると、平成28年度末におけるクラウドサービスを利用している企業の割合は46.9%(前年44.6%)に拡大しております。同調査によると資本金10億円以上の企業における利用率は72.4%(前年76.7%)となり、利用率の拡大は落ち着きつつあるようですが、一方で、資本金1億円以上10億円未満の企業における利用率は59.5%(前年53.5%)と拡大しており、クラウドサービス利用の裾野が広がりを見せております。また、平成30年1月には株式会社アイ・ティ・アールが発行する市場調査レポート「ITR Market View:マーケティング管理市場2013～2018」ベンダー別売上金額シェア2010年度～2017年度(予測)において、当社グループが属する統合型マーケティング支援市場の2016年度の売上金額は107億円、前年度比60.7%増と大幅な増加となりました。統合型マーケティング支援への注目が近年急速に高まっている中、参入ベンダーの増加も相まって市場は急速な伸びを示しております。2017年度も同様の傾向が続き、前年同期比50.4%増と引き続き高い伸びが見込まれます。その中で、当社の統合型マーケティング支援サービス『シャノンマーケティングプラットフォーム』が、統合型マーケティング支援市場におけるベンダー別売上金額シェアで2010年度以降7年連続1位を獲得しております。
このような状況の中、当第1四半期連結累計期間における売上高は427,939千円(前年同期比18.3%増)となり、平成29年12月公表の通期業績予想に対し、概ね見込み通りに推移しております。また、営業損失は、支払手数料を想定よりも低く抑えられたことやその計上時期にずれが発生したこと、採用活動の進捗が計画よりも少し遅れたことにより採用費や人件費の計上額が想定より低くなったことにより、当初の見込みよりも小さくなっております。
当社グループはマーケティングプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント情報との関連についての記載はしておりません。サービス別の売上高の概況は以下のとおりです。
2018/03/14 11:28