当社グループが属するクラウドサービス市場において、クラウドサービスを利用している企業の割合は引き続き上昇傾向にあります。総務省の令和6年「通信利用動向調査」によると、令和6年8月末におけるクラウドサービス利用企業の割合は80.6%(前年77.7%)に拡大しています。また、同調査によると、資本金規模別のクラウドサービス利用状況においても、資本金規模を問わずその利用率は拡大傾向が続いています。このように成長を続けるクラウドサービス市場の中で、当社が属するマーケティングオートメーション(SaaS)分野も例外ではなく、今後も6.0%(2023～2028年度の年平均成長率)の市場成長率が見込まれています。また、当社が提供する他のサービス(CMSやCX/マーケティングスイート分野)も含めると今後10.1%(2023～2028年度の年平均成長率)の市場成長率が見込まれています(出典:株式会社富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場2024年版」)。なお、当社は他にもSFA(※1)サービス等の提供も行っており、各市場自体の成長やソリューションの拡大に伴うTAM(※2)の拡大による今後の当社事業の成長余力は高いものと認識しています。
このような状況のもと、当中間連結会計期間における売上高は、マーケティングクラウド事業におけるストック型売上(サブスクリプション)やイベントクラウド事業が堅調に推移しました。一方、近年は積極採用による人件費の増加を主因として営業費用は増加傾向にありましたが、前期からの採用抑制やそれを補う人事異動による人員の有効活用により人件費が減少していること、不採算事業の整理及び減損損失の計上によりのれん償却費及び減価償却費が減少したことなどを主因として、営業費用は前年同期比で減少に転じています。その結果、営業損益も改善傾向にあります。
以上の結果、当中間連結会計期間の当社グループの売上高は1,436,098千円(前年同期比3.1%減)、営業損失は21,191千円(前年同期は営業損失93,557千円)、経常損失は70,255千円(前年同期は経常損失93,313千円)、親会社株主に帰属する中間純損失は157,359千円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失94,182千円)となりました。
2025/09/19 14:20
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