構築物（純額）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

2017/05/26 14:02

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

2017/05/26 14:02

#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物につきましては、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 31～50年
構築物 15～20年
車両運搬具 6年
工具、器具及び備品 4～20年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2017/05/26 14:02

#4 固定資産除却損の注記（連結）

※2 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年3月1日至 平成28年2月29日)	当連結会計年度(自 平成28年3月1日至 平成29年2月28日)
建物及び構築物	169千円	3,467千円
その他(有形固定資産)	30	14

2017/05/26 14:02

#5 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成28年2月29日)	当連結会計年度(平成29年2月28日)
現金及び預金	20,231千円	20,235千円
建物及び構築物	179,406	911,797
機械装置及び運搬具	17,332	12,144

担保付債務は、次のとおりであります。

2017/05/26 14:02

#6 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。

用途	場所	種類	減損損失額
遊休資産	大阪市城東区	建物・建物附属設備、構築物	10,843千円

当社グループは、原則として、事業用資産については事業の種類を考慮してグルーピングを行い、遊休資産等については、個別資産ごとにグルーピングを行っています。
遊休資産については時価の下落により帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

2017/05/26 14:02

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

②固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末より211,101千円増加し、2,586,507千円となりました。これは主に、新社屋の建設により建物及び構築物が852,198千円増加した一方で、建設仮勘定が648,787千円減少したこと等によるものです。
③流動負債

2017/05/26 14:02

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物につきましては、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 15～50年
機械装置及び運搬具 4～10年
ロ 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2017/05/26 14:02