営業利益又は営業損失(△)
個別
- 2022年5月31日
- -3億7892万
- 2023年5月31日
- 3373万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期財務諸表(連結)
- 当該会計方針の変更は、当第1四半期の期首において貯蔵品実地棚卸に係る実施体制整備が完了しており、前事業年度末より前の貯蔵品残高を把握していないため、過年度における遡及適用した場合の累積的影響額を算定することが実務上不可能であります。そのため、当第1四半期会計期間の期首から実地棚卸により未使用分を資産計上することにより使用分を費用処理する方法を適用しております。2023/07/14 16:30
この結果、当第1四半期会計期間の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、当第1四半期会計期間の期首利益剰余金の期首残高は10,447千円増加しております。また、従来の方法と比べて、当第1四半期累計期間の販売費及び一般管理費が1,804千円増加しており、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ1,804千円減少しております。 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- このような環境の下、当社におきましては、当事業年度において通期での営業黒字達成に向け、緩やかな新規出店とトップラインの回復を図りつつ、徹底したコスト管理でCOVID-19以前よりも筋肉質な経営を実現するための取り組みを行っております。新規出店につきましては、メインブランドである「てけてけ」のリモデル店舗として『焼鳥酒場 てけてけ 渋谷本店』を2023年4月4日にオープンし、予算を上回る売上で順調に推移しております。トップラインの回復につきましては、新商品開発やQSC向上の取り組み等により「てけてけ」「the 3rd Burger」ともに堅調に回復しており、当第1四半期最終月の2023年5月において2019年同月比の既存店売上高は91%まで回復しております。徹底したコスト管理につきましては、2023年4月に本社の縮小移転が完了したこと等により、当第1四半期の本部に紐づくコストは2019年同期と比べて30%以上削減しております。また、前事業年度において決議いたしました不採算店17店舗の退店につきましては、前事業年度から当第1四半期末にかけて8店舗(2023年5月31日閉店の3店舗を除く)の退店を行い、5店舗につきましては今後収益が見込めると判断し退店の撤回を行っております。なお、当第1四半期会計期間末日における店舗数は84店舗(前年同期比13店舗減)となりました。2023/07/14 16:30
以上の結果、売上高は1,664,363千円(前年同期比135.1%増)となり、売上総利益は1,263,233千円(前年同期比141.5%増)、営業利益は33,734千円(前年同期は営業損失378,926千円)、経常利益は32,520千円(前年同期は経常損失173,427千円)、四半期純利益は7,261千円(前年同期は四半期純損失99,290千円)となりました。
なお、当社は飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 - #3 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク(連結)
- 当社は、COVID-19の感染拡大を受け度重なる営業活動の自粛やアルコール提供の中止、時短営業等を行ってまいりましたが、前事業年度末において債務超過に陥ったことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況の存在について認識しております。なお、前事業年度末の資金残高の状況及び今後の資金繰りを検討した結果、当面の事業活動の継続性に懸念はございません。加えて、当該重要事象等を解消するため、不採算店の撤退及び本社の縮小移転等による抜本的なコスト圧縮、資金調達及び資本政策の実施など対策を講じております。2023/07/14 16:30
このような状況の中、当事業年度におきましては、「てけてけ」のリモデル店舗及び新業態・新商品の開発、既存業態の店舗QSC向上・管理体制強化によりトップラインの早期回復を図り、戦略的な退店を推し進め本社を縮小移転するなどで店舗固定費や本部管理コストを大幅に削減することで、通期の売上高5,980百万円、営業利益38百万での黒字着地を見込んでおります。なお、当第1四半期累計期間では、計画を上回る黒字着地となり、通期においても計画を達成できる見込みと認識しております。
以上のことから、現時点での当社における継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。