建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5年～18年
工具、器具及び備品 3年～10年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
商標権 10年
自社利用のソフトウエア 5年2018/05/28 13:24

#2 金融商品関係、財務諸表（連結）

営業債権である売掛金及び未収入金は、顧客の債務不履行による信用リスクに晒されております。
敷金及び保証金は、建物賃貸借契約及び取引基本契約に係るものであり、差入先の債務不履行による信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、受託販売預り金及び未払金は、その全てが1年以内の支払期日であります。

2018/05/28 13:24