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有報情報

#1 新株予約権等の状況（連結）

7.新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、行使期間における直前事業年度の有価証券報告書の事業の状況に記載された商品取扱高(返品後)が30,000百万円を超過し、損益計算書の営業利益が3,000百万円を超過した場合に限り、割り当てられた本新株予約権を行使することができるものとする。(なお、当社が連結損益計算書を作成している場合には商品取扱高は連結商品取扱高によるものとし、営業利益は連結損益計算書における営業利益によるものとする。)
② 上記①の判定において、国際財務報告基準の適用等により参照すべき商品取扱高・営業利益等の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。

2018/07/13 12:44

#2 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	第1四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年5月31日)	提出日現在発行数(株)(平成30年7月13日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	10,893,320	10,900,360	東京証券取引所(マザーズ)	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	10,893,320	10,900,360	-	-

(注) 「提出日現在発行数」欄には、平成30年7月1日からこの四半期報告書提出日現在までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

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#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(注)1.ECサービスの受託型については販売された商品の手数料を、プラットフォームサービスについてはサービスの手数料を売上高として計上しております。
2.( )内は商品取扱高(返品後)に対する割合を記載しております。

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