#1 新株予約権等の状況（連結）: 7.新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、行使期間における直前事業年度の有価証券報告書の事業の状況に記載された商品取扱高(返品後)が30,000百万円を超過し、損益計算書の営業利益が3,000百万円を超過した場合に限り、割り当てられた本新株予約権を行使することができるものとする。(なお、当社が連結損益計算書を作成している場合には商品取扱高は連結商品取扱高によるものとし、営業利益は連結損益計算書における営業利益によるものとする。)
② 上記①の判定において、国際財務報告基準の適用等により参照すべき商品取扱高・営業利益等の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
2018/07/13 12:44
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: これらの結果、プラットフォームサービスを含む商品取扱高(返品前)は3,818,694千円(前年同期比30.6%増)、商品取扱高(返品後)は3,031,240千円(前年同期比31.7%増)となり、売上高につきましては1,371,014千円(前年同期比53.6%増)となりました。
一方、認知度向上を目的としたTVCM等の広告宣伝費の増加により、販売費及び一般管理費は1,372,834千円(前年同期比87.6%増)となり、営業損失231,828千円(前年同期は38,523千円の営業利益)となりました。また、投資事業に関連する仲介手数料等109,000千円を営業外収益に計上したことにより、経常損失126,401千円(前年同期は25,714千円の経常利益)となり、四半期純損失は127,504千円(前年同期は47,550千円の四半期純利益)となりました。
各サービス別の業績は以下のとおりであります。
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