#1 ストックオプション制度の内容（連結）: ⑥ 新株予約権の1個を分割して行使することはできない。
⑦ 2015年11月28日以降2025年11月27日までに終了するいずれかの事業年度において、損益計算書における営業利益の額が50,000千円を超えた場合に限り、その事業年度の株主総会の翌日から行使することができる。
⑧ その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受ける者との間で締結する「新株予約権割当契約書」の定めるところによる。
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#2 役員報酬（連結）: 当社の役員の報酬に関しては、2017年5月26日開催の定時株主総会において取締役(監査等委員であるものを除く)については年額300,000千円(固定報酬:150,000千円、業績連動報酬:150,000千円)、監査等委員である取締役については年額30,000千円以内の範囲内で支給することと決議されております。
上記限度額の枠内で、固定報酬に関しては取締役会にて決定し、業績連動報酬に関しては、取締役会にて連結営業利益の1%を支給することを決定し監査等委員会の同意を得ております。
また、2019年5月30日開催の第9回定時株主総会において、当社の取締役(監査等委員である取締役を除く)を対象とした譲渡制限付株式報酬制度を新たに導入することが決議され、上記の報酬限度額とは別枠とし、年額700,000千円以内としております。
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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: これらの結果、いわゆる巣ごもり消費によりECシフトが進んだ反面、当社が主力とする靴については外出自粛等によりその需要自体が大きく減少しましたが、自社モールの強化、店舗からECへのシフト需要を取り込んだ自社公式EC支援(BOEM)の伸張、及びYouTuberヒカルのReZARD等のD2Cブランド商品の取扱の増加により、商品取扱高(返品後)は20,564,217千円(前連結会計年度比12.7%増)、売上高は10,275,245千円(前連結会計年度比19.8%増)と、いずれも当連結会計年度の業績予想を達成するとともに、過去最高となりました。
また、前連結会計年度まで認知度向上を目的として積極的に投下していたテレビCMの抑制に加え、前連結会計年度中に取り組んでいたウェブ広告の効率化、入荷自動レーン導入等による物流倉庫運用の効率化、送料手数料収入等の見直し等により、販売費及び一般管理費は6,269,400千円となり、EBITDAは1,553,635千円(前連結会計年度比1812.8%増)、営業利益は1,438,397千円(前連結会計年度は83,494千円の営業損失)、経常利益は1,448,830千円(前連結会計年度は77,982千円の経常損失)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,250,045千円(前連結会計年度は256,324千円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
各事業別の業績は以下のとおりであります。
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