#1 ストックオプション制度の内容（連結）: ⑥ 新株予約権の1個を分割して行使することはできない。
⑦ 2015年11月28日以降2025年11月27日までに終了するいずれかの事業年度において、損益計算書における営業利益の額が50,000千円を超えた場合に限り、その事業年度の株主総会の翌日から行使することができる。
⑧ その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受ける者との間で締結する「新株予約権割当契約書」の定めるところによる。
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#2 役員報酬（連結）: 当社の役員の報酬に関しては、2017年5月26日開催の定時株主総会において取締役(監査等委員であるものを除く)については年額300,000千円(固定報酬:150,000千円、業績連動報酬:150,000千円)、監査等委員である取締役については年額30,000千円以内の範囲内で支給することと決議されております。
上記限度額の枠内で、固定報酬に関しては取締役会にて決定し、業績連動報酬に関しては、取締役会にて連結営業利益(連結が無い場合は単体)の1%を支給することを決定し監査等委員会の同意を得ております。
また、2019年5月30日開催の第9回定時株主総会において、当社の取締役(監査等委員である取締役を除く)を対象とした譲渡制限付株式報酬制度を新たに導入することが決議され、上記の報酬限度額とは別枠とし、年額700,000千円以内としております。
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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: これらの結果、度重なる外出自粛によって当社が主力とする靴の需要自体は大きく減少し、その回復も依然不透明な状況のなか、既存ブランドの伸張および新規ブランドの導入が順調に進み、商品取扱高は21,217,663千円(前連結会計年度は20,564,217千円)となりました。売上高につきましては、D2Cブランド商品の売上構成割合が低下したことで、9,875,834千円(前連結会計年度は10,275,245千円)となりました。
費用面につきましては前事業年度に発生した倉庫移転関連費用はなくなりましたが、新倉庫への投資により、販売費及び一般管理費は6,987,671千円(前連結会計年度は6,269,400千円)、EBITDAは1,037,962千円(前連結会計年度は1,553,635千円)、営業利益は883,688千円(前連結会計年度は1,438,397千円)、経常利益は852,539千円(前連結会計年度は1,448,830千円)、当期純利益は604,516千円(前連結会計年度は1,250,045千円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。
各事業別の業績は以下のとおりであります。
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