#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: ブランド事業においては、2020年以降、様々なインフルエンサーとコラボレーションブランド企画を展開し、売上増とジェイドグループの認知度向上の2つを実現しながらインフルエンサーマーケティングノウハウを蓄積して参りました。さらに、前連結会計年度からは伊藤忠商事株式会社との新設子会社であるRBKJ株式会社(出資比率はジェイドグループ66%、伊藤忠商事34%)を通じてグローバルスポーツブランドのReebok国内販売権を獲得し、ReebokのEC、直営店舗、卸事業を展開して参りました。Reebok事業の展開に際しては、弊社のプラットフォーム事業を活用し、PMI(Post Merger Integration: 買収後の統合)を予定通り行うことでスムーズな事業の立ち上げを実現するとともに、SixTONESとのコラボレーション企画等新たな施策を押し出すことでブランドの更なる知名度向上を実現してまいりました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間においてはReebok事業が牽引し、商品取扱高は12,877,843千円(前第2四半期累計期間は10,748,471千円)と+19.8%で着地致しました。売上高は6,584,284千円(前第2四半期累計期間は4,450,272千円)と+48.0%となりました。売上総利益は4,982,206千円(前第2四半期累計期間は3,767,484千円)と+32.2%となりました。当社グループは実質的な成長度合や収益性を評価するため、売上総利益から変動費用を差し引いた「限界利益(= 商品取扱高 × 限界利益率)」という指標を重視しておりますが、限界利益は商品取扱高の増加、および物流フローの効率化やウェブ広告の効率化、各種手数料の引き下げ等の変動費用の抑制、及びReebok事業が順調に開始されたことで2,527,513千円(前第2四半期累計期間は1,744,142千円)と+44.9%で着地できました。限界利益から「固定費用」を差し引いた数値が各種利益項目になりますが、固定費用面はReebok事業の開始に伴う賃料の増加によって当第2四半期連結累計期間の地代家賃等は817,561千円(前第2四半期累計期間は605,834千円)と増加しましたが、広告宣伝費を中心にコストコントロールを進めた結果、211,727千円の増加に留めることができました。なお、LOCOPORT Ⅲに関しましては、昨年第2四半期からの完全稼働によっておよそ10万平方メートルの保管面積を確保できたため、少なくとも2025年度までは倉庫家賃は固定化できる見込みです。結果、EBITDAは894,539千円(前第2四半期累計期間は492,572千円)、営業利益は798,205千円(前第2四半期累計期間は407,582千円)、経常利益は804,126千円(前第2四半期累計期間は378,015千円)と、倉庫家賃増の影響を受けながらも増益で着地できました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は458,817千円(前第2四半期累計期間は410,496千円の四半期純利益)となりました。
なお、文中の前第2四半期累計期間の金額は参考情報として記載しております。
2023/10/13 15:04