半期報告書-第15期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(1) 業績
当中間会計期間における当社を取り巻く国内経済は、高水準の企業収益や、雇用の改善により個人消費が持ち直すなど、総じて緩やかな回復基調が続いております。また、2年目に突入した日銀のマイナス金利政策を始めとする量的・質的金融緩和の継続などにより金融市場も安定的に推移いたしました。また、海外に目を向けると東アジアにおける地政学リスクの増大や、米国における利上げの継続の動きなどもあるものの、米欧での雇用者数の増加とともに、総じて世界経済も堅調に推移しております。新築住宅市場でも、当期間の新設住宅着工戸数が全体で49.6万戸(前年同期比0.7%減、国土交通省、平成29年9月分建築着工統計調査報告 平成29年10月31日公表)と、前年比でやや減少するものの、平成29年9月時点の季節調整値年率95.2万戸(同報告)と高水準を維持しています。
当社においては、引き続き他社との差別化及び提携住宅メーカーとの関係強化に取り組みました。差別化の方法としては、昨年度に開発・導入した住宅金融支援機構(以下、機構)のフラット35(保証型)を利用した「MCJフラットプレミアム」の販売推進に注力しました。差別化が図れるのは、これまでの主力商品である「MCJフラット」は、機構から最低金利が定められていますので、他の金融機関と金利面での差がつかないのに比べ、「MCJフラットプレミアム」は、当社独自で金利水準を設定することができ、現在の金利環境等では「MCJフラット」より低い住宅ローン金利を顧客に提供することができるからです。また、物件価格の9割を超えるお借り入れを希望する顧客を対象とした「MCJフラットプレミアム」の融資金利引き下げを実現するなどの商品性の改善も行っております。
このほかの差別化戦略として、契約書の電子署名サービスを使い易くするための仕様改善や、借り入れ対象となる住宅を売却する時にローンもその住宅購入者へ引き継げる、機構制度の一つであるアシューマブルローンの積極活用にも取り組んでおります。
また、提携住宅メーカー向けに、「MCJフラットプレミアム」や電子署名サービスなどの商品、役務の周知活動や情報提供、または意見交換などを通じて商品改良につなげたりするなどして、関係強化に努めております。 こうした取り組みもあいまって、8月にはMCJフラット(保証型も含む)の累計融資金額が3兆円を突破することができました。ただし、前年同期は日銀のマイナス金利政策導入直後ということもあり急激に住宅ローン金利が低下した流れから、既存住宅ローンの借換需要が旺盛でしたが、当中間会計期間においてはその動きも一巡し、この結果、当中間会計期間のフラット35(MCJフラット及びMCJフラットプレミアムの合計)の申込件数は、8,676件(前年同期比23.4%減)、融資実行件数は、5,443件(同6.4%減)、融資実行金額は1,749億円(同0.9%減)となり、営業収益3,017,312千円(前年同期比217,085千円増)、営業費用2,219,543千円(同264,484千円増)、営業利益797,769千円(同47,399千円減)、中間純利益541,415千円(同36,388千円減)となりました。
なお、当社は住宅ローン事業の単一セグメントであります。

(2) キャッシュ・フロー
当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前事業年度末比7,174,467千円減の21,129,798千円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により減少した資金は、33,271,548千円(前中間会計期間比8,676,763千円増)となりました。これは、主に未収入金の減少12,156,654千円、税引前中間純利益797,795千円、減価償却費150,189千円があったものの、営業貸付金が、43,039,472千円、営業立替金が2,813,952千円、それぞれ増加したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により増加した資金は、38,914,773千円(前中間会計期間比37,108,894千円増)となりました。これは投資有価証券の売却及び償還による収入が39,497,568千円あったものの、無形固定資産の取得が219,452千円、投資有価証券の取得が336,528千円、それぞれ支出したこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により減少した資金は、12,817,692千円(前中間会計期間は20,149,207千円の増加)となりました。これは短期借入金の減少によって、12,817,520千円支出したことによるものであります。
(3) 特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく貸付金(営業貸付金及びその他の営業貸付債権)の状況
「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」(平成11年5月19日 大蔵省令第57号)に基づく、提出会社における貸付金の状況は次のとおりであります。
① 貸付金の種別残高内訳

				平成29年9月30日現在
貸付種別	件数(件)	構成割合(%)	残高 (百万円)	構成割合(%)	平均約定金利 (%)
消費者向 無担保(住宅向を除く)	―	―	―	―	―
有担保(住宅向を除く)	―	―	―	―	―
住宅向	4,583	100.00	20,532	100.00	1.72
計	4,583	100.00	20,532	100.00	1.72
事業者向 計	―	―	―	―	―
合計	4,583	100.00	20,532	100.00	1.72

② 資金調達内訳

			平成29年9月30日現在
借入先等		残高(百万円)	平均調達金利(%)
金融機関からの借入		77,697	0.31
その他		14,999	0.19
	社債・CP	14,999	0.19
合計		92,697	0.29
自己資本		8,977	―
	資本金・出資金	1,000	―

③ 業種別貸付金残高内訳

			平成29年9月30日現在
業種別	先数(件)	構成割合(%)	残高(百万円)	構成割合(%)
農業、林業、漁業	―	―	―	―
建設業	―	―	―	―
製造業	―	―	―	―
電気・ガス・熱供給・水道業	―	―	―	―
情報通信業	―	―	―	―
運輸業、郵便業	―	―	―	―
卸売業、小売業	―	―	―	―
金融業、保険業	―	―	―	―
不動産業、物品賃貸業	―	―	―	―
宿泊業、飲食サービス業	―	―	―	―
教育、学習支援業	―	―	―	―
医療、福祉	―	―	―	―
複合サービス事業	―	―	―	―
サービス業(他に分類されないもの)	―	―	―	―
個人	3,831	100.00	20,532	100.00
特定非営利活動法人	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	3,831	100.00	20,532	100.00

④ 担保別貸付金残高内訳

			平成29年9月30日現在
受入担保の種類		残高(百万円)	構成割合(%)
有価証券		―	―
	うち株式	―	―
債権		―	―
	うち預金	―	―
商品		―	―
不動産		19,654	95.72
財団		―	―
その他		―	―
計		19,654	95.72
保証		25	0.12
無担保		852	4.15
合計		20,532	100.00

⑤ 期間別貸付金残高内訳

			平成29年9月30日現在
期間別	件数(件)	構成割合(%)	残高(百万円)	構成割合(%)
1年以下	―	―	―	―
1年超 5年以下	―	―	―	―
5年超 10年以下	2	0.04	14	0.07
10年超 15年以下	14	0.30	125	0.61
15年超 20年以下	70	1.52	687	3.34
20年超 25年以下	81	1.76	573	2.79
25年超	4,416	96.35	19,132	93.17
合計	4,583	100.00	20,532	100.00
1件当たりの平均期間(年)			34.05

(注) 期間は、約定期間によっております。