日本住宅ローンの営業貸付金利息の推移 - 全期間
個別
- 2016年3月31日
- 7678万
- 2016年9月30日 -11.23%
- 6816万
- 2017年3月31日 +180.98%
- 1億9152万
- 2017年9月30日 -14.76%
- 1億6326万
- 2018年3月31日 +128.74%
- 3億7344万
- 2018年9月30日 -33.59%
- 2億4798万
- 2019年3月31日 +121.37%
- 5億4898万
- 2019年9月30日 -36.95%
- 3億4613万
- 2020年3月31日 +87.38%
- 6億4857万
- 2020年9月30日 -56.37%
- 2億8296万
- 2021年3月31日 +115.82%
- 6億1069万
- 2021年9月30日 -45.36%
- 3億3367万
- 2022年3月31日 +81.69%
- 6億625万
- 2022年9月30日 -45.9%
- 3億2795万
- 2023年3月31日 +117.72%
- 7億1401万
- 2023年9月30日 -35.69%
- 4億5915万
- 2024年3月31日 +91.58%
- 8億7963万
- 2024年9月30日 -54.01%
- 4億451万
- 2025年3月31日 +113.11%
- 8億6205万
- 2025年9月30日 -62.34%
- 3億2460万
- 2026年3月31日 +186.09%
- 9億2865万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 受取手数料が前年度比で減少した主な理由は、融資実行金額が減少したことによるものです。2026/06/25 13:08
営業貸付金利息が前年度比で増加した主な理由は、当期営業貸付金残高の増加によるものです。
その他の金融収益が前年度比で増加した主な理由は、前年度に日銀の利上げによる配当の減少があり、当年度は営業貸付金の信託譲渡により、信託残高が積み上がり、受益権から得られる受取配当金の金額が増加したことによるものです。
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