有価証券報告書-第23期(2025/04/01-2026/03/31)
(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」といいます。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国の経済は、一部に弱めの動きもみられるものの緩やかに回復しており、海外経済も総じてみれば緩やかに成長しました。輸出・鉱工業生産は横ばい圏内の動きとなりました。企業収益は全体としては高水準を維持しており、業況感は良好な水準で推移しました。こうしたもとで設備投資は緩やかな増加傾向にあります。雇用・所得環境は緩やかに改善しており、個人消費は、物価上昇の影響を受けつつも底堅く推移しました。住宅投資は減少しており、公共投資は横ばい圏内の動きとなりました。金融環境については年度を通して緩和した状態となりました。 2026年4月30日に国土交通省が公表した「建築着工統計調査報告 令和7年度計」によると、2025年度の新設住宅着工戸数は全体で71.1万戸(前年度比87.1%)と、減少に転じました。利用関係別戸数においても持家が19.5万戸(前年度比87.4%)、貸家が30.8万戸(前年度比86.5%)、分譲住宅が20.0万戸(前年度比87.3%)と揃って減少しました。
当社の主要な事業の一つである住宅金融支援機構の2025年度における「フラット35」につきましては、変動金利型住宅ローンの金利上昇や金利の先行き不透明感から、「フラット35」(買取型)の申請戸数は前年度比131.3%の47,094戸、「フラット35」(保証型)の申請戸数は、前年度比224.3%の10,286戸となり、合計では前年度比141.9%の57,380戸と大きく増加いたしました(機構による記者発表、2026年4月28日付「フラット35の申請戸数等について」)。
当社は設立以来、提携ハウスメーカーとシステムで連携したビジネスモデルをベースにIT技術を積極活用して事業を展開してまいりましたが、2024年3月のマイナス金利政策解除によって、住宅ローン市場は大きな転換点を迎えました。「金利のある世界」となり、各金融機関において変動金利型住宅ローンの基準金利が引き上げられました。しかしながら、住宅価格の上昇が続く中で、固定金利型住宅ローンより低金利である変動金利型住宅ローンのニーズは根強く、最優遇金利における金利競争がさらに激化しました。引き続き金利と物価の先行きは不透明であり、顧客の住宅取得が困難になりつつある状況は今後も続くものと見込まれます。
これらの状況を踏まえ、2025年度の事業戦略として、「今後さらに変動金利型住宅ローンの金利が上昇していく環境において、フラットの商品性向上に注力することで顧客・提携ハウスメーカーの住宅ローンニーズに応えることが最重要課題である」と位置付け、事業を展開しました。
2025年4月には当社の保証型フラット「MCJフラット“極”」の商品性を改定し、最長借入期間を35年から40年に延ばしました。住宅金融支援機構が2025年4月に制度を変更し、保証型フラットの35年超の借入が可能となったことから、当社においても商品性を改定し、買取型フラットより低い金利を維持しながら借入期間を40年に延ばしました。金利水準を変えずに最長借入期間を延ばすことで、従来の「MCJフラット“極”」よりも月々の返済金額を抑え、より多くの借入を行うことが可能となりました。さらに、住宅金融支援機構のフラット35金利引下げ制度を利用することで、最大で▲1.0%借入当初の金利負担を抑えることができ、金利変動リスクの無い固定金利型住宅ローンでありながら、借入当初は低金利な変動金利型住宅ローンと比べて遜色ない金利水準で借り入れを行うことが可能です。借入期間40年の保証型フラットをリリースしているのは全金融機関で当社だけであり(2026年3月31日現在、当社調べ)、提携ハウスメーカーの受注に貢献可能な差別化商品であることから、推進活動に尽力いたしました。結果として、2025年度の提携ハウスメーカーにおける保証型フラット実行件数は前年度比285.6%と大きく回復しました。今後も提携ハウスメーカーの受注に貢献するべくさらなる推進活動に取り組んでまいります。
2025年7月には「変動切替オプション」の商品性を改定し、「MCJフラット“極”」から「MCJ変動ローン」への切替時に徴求することとしていた手数料を無料としました。「MCJフラット“極”」は融資を受けてから5年間はフラット35金利引下げ制度の恩恵を受けて返済負担を抑え、5年後以降は金利動向にあわせて固定金利型の「MCJフラット“極”」で返済を続けるか、変動金利型の「MCJ変動ローン」に切り替えるかを無料で自由に選択できる商品であることから、当該商品を「5年待てるローン」と称して推進活動に取り組みました。2026年2月には、2年後以降に「MCJ変動ローン」への切り替えを可能とした「2年待てるローン」をリリースし、顧客は「5年待てるローン」か「2年待てるローン」を選択することが可能となりました。キャンペーンの適用により「5年待てるローン」の場合は5年間0.25%相当、「2年待てるローン」の場合は2年間0.70%相当の金利負担が軽減され、フラット35金利引下げ制度とあわせることで借入当初の返済負担は変動金利型住宅ローンと同等水準となります。金利の先行きが不透明な環境において有用な商品ですので、引き続き周知・推進活動に力を注いでまいります。
また、住宅ローン商品以外のラインナップ拡充として、かねてから検討しておりました「MCJフリーローン」の取り扱いを2025年4月に開始しました。当社は「顧客の人生に寄り添ったローン商品を提供する総合的な金融インフラ「えむふぁみ倶楽部」の構築」に向けた取り組みを継続しており、その商品ラインナップの一つとして資金使途自由な「MCJフリーローン」を導入しております。今後も顧客本位で商品・サービスを提供すべく、継続的な周知と商品性改善に取り組んでまいります。
サービスの向上につきましては、大きく2つに取り組みました。1つ目はローンプラザの強化です。今後の見通しが難しい金利環境において住宅ローン商品は高度化・複雑化するとともに顧客のニーズも細分化しています。そういった状況でも顧客が安心・納得して住宅ローンを借り入れするために必要となる、エリートクラスの住宅ローンコンサルタント人材を採用するための採用キャンペーンを展開いたしました。訴求力の高い広告を複合的に展開したことで、高いスキルを有した人材からの応募を確保、選考することができました。2026年1月には採用した高スキル人材のみで構成される顧客対応の専門チームを立ち上げ、住宅ローンの申込後速やかに、顧客に対する架電やチャットによる直接コンタクトを実施する取り組みを開始いたしました。これまでも申込いただいた顧客への直接コンタクトは行っており、最終的に実行直前には100%コンタクトを実現しておりましたが、体制上の制約もあり早期に直接コンタクトできていた件数は限られておりました。新チームを組成したことによって、より多くの顧客への土日も含めた早期の直接コンタクトが可能となりました。今後も当社の強みであるローンプラザの維持・強化に継続的に取り組んでまいります。2つ目は、システム改善による顧客利便性向上です。2025年10月には住宅ローンにおける手続きに、オンライン上で本人確認を完結させる仕組み(eKYC)を導入いたしました。これにより本人確認に必要な郵送手続き等が不要となり顧客利便性が大きく向上しただけでなく、当社における事務・郵送コストを大幅に削減いたしました。今後も顧客の利便性を向上するべく、手続き・システムの改善に取り組んでまいります。
その他、アパートローン債権等の購入・証券化による収益確保にも取り組みました。
住宅市況は、住宅価格の高騰により新規着工件数が減少する中、提携ハウスメーカーの住宅販売を金融面からサポートする役割がより一層求められているため、フラットの商品性改善に継続して取り組むことによって、提携ハウスメーカーの新規受注創出に取り組んでまいります。
当事業年度における当社の住宅ローンの申込件数は16,399件(前年度比97.8%) 、融資実行件数は2,804件(同70.1%)、融資実行金額は139,308百万円(同67.4%)となりました。また、期末における住宅ローン残高は23,452億円(前年度比100.6%)となりました。なお、申込される顧客のうち、当社以外の金融機関から借り入れるなど、辞退する場合もありますので、申込の全てが融資実行されるわけではございません。
以上の結果、第23期事業年度の決算につきましては、営業収益11,429,971千円(前年度比107.2%)、営業費用10,098,214千円(同105.2%)、営業利益1,331,757千円(同124.7%)、当期純利益834,960千円(同117.9%)となりました。
なお、当社は住宅ローン事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」)の残高は、13,508,816千円と、前事業年度末に比べ6,169,649千円増加となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動により減少した資金は、178,809,466千円(前事業年度は76,828,459千円の減少)となりました。これは、主に税引前当期純利益1,220,961千円、減価償却費1,357,568千円、営業立替金の減少4,309,934千円、前受金の増加1,124,052千円、預り金の増加2,339,785千円、利息及び配当金の受取額4,351,674千円があったものの、受取利息及び受取配当金4,503,195千円、営業貸付金の増加187,022,198千円、未収入金の増加1,742,982千円があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動により増加した資金は、103,445,753千円(前事業年度は82,313,671千円の増加)となりました。これは主に投資有価証券の売却及び償還による収入108,181,971千円、無形固定資産の取得による支出1,927,925千円、投資有価証券の取得による支出2,701,426千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動により増加した資金は、81,533,363千円(前事業年度は6,121,572千円の減少)となりました。これは、主に短期借入金の増加による収入62,282,767千円、コマーシャル・ペーパーの増加による収入9,992,095千円、長期借入れによる収入10,900,000千円、長期借入金の返済による支出1,500,000千円によるものであります。
③ 特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく貸付金(営業貸付金及びその他の営業貸付債権)の状況
「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」(平成11年5月19日 大蔵省令第57号)に基づく、提出会社における貸付金の状況は次のとおりであります。
ⅰ) 貸付金の種別残高内訳
(注) 上記は、債権流動化により残存として評価した劣後信託受益権を含んでおりません。
ⅱ) 資金調達内訳
(注) 上記は、2026年4月2日返済の借入を除いております。
ⅲ) 業種別貸付金残高内訳
(注) 上記は、債権流動化により残存として評価した劣後信託受益権を含んでおりません。
ⅳ) 担保別貸付金残高内訳
(注) 上記は、債権流動化により残存として評価した劣後信託受益権を含んでおりません。
ⅴ) 期間別貸付金残高内訳
(注) 期間は、約定期間によっております。
(注) 上記は、債権流動化により残存として評価した劣後信託受益権を含んでおりません。
④ 生産、受注及び販売の実績
当社は住宅ローン事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
ⅰ) 営業収益内訳
当事業年度における営業収益の内訳は次のとおりです。
受取手数料が前年度比で減少した主な理由は、融資実行金額が減少したことによるものです。
営業貸付金利息が前年度比で増加した主な理由は、当期営業貸付金残高の増加によるものです。
その他の金融収益が前年度比で増加した主な理由は、前年度に日銀の利上げによる配当の減少があり、当年度は営業貸付金の信託譲渡により、信託残高が積み上がり、受益権から得られる受取配当金の金額が増加したことによるものです。
その他の営業収益が前年度比で減少した主な理由は、営業貸付金の信託譲渡による債権譲渡益が減少したことによるものです。
(注) 1.四捨五入の関係で、「金額」と「構成比」の内訳と合計は一致しません。
(注) 2.主な相手先別の営業収益に対する割合は次の通りであります。
(注) 当社は、「独立行政法人住宅金融支援機構」より委託を受けて、住宅ローンの債権回収(サービシング業務)を行っており、この対価として、住宅ローン残高に応じたサービシングフィーを受け取っております。
ⅱ) 商品別融資実行件数および融資実行金額
当事業年度における主要な住宅ローンの融資実行件数及び金額の内訳は次のとおりです。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この財務諸表の作成にあたっては、当事業年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社の経営陣は財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
② 当事業年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
営業の状況
当事業年度末における当社の住宅ローン残高(買取型、保証型、変動ローン及びその他プロパーローンの残高の合計額)は、前事業年度末比0.6%増加の23,452億円となりました。また、当事業年度の当社の主要商品であるフラット35(買取型及び保証型)及び変動ローンの融資実行金額に関して、前事業年度比32.6%減少の1,393億円となりました。
経営成績の分析
(営業収益)
営業収益は、受取手数料が250,238千円の減少、営業貸付金利息が66,603千円の増加、その他の金融収益が1,276,095千円の増加、その他の営業収益が325,267千円減少したことにより、前事業年度末比767,193千円増加の11,429,971千円となりました。
(営業利益・経常利益)
営業利益は、販売費及び一般管理費が144,592千円減少、金融費用が361,027千円、その他営業費用が286,411千円の増加により、前事業年度末比264,347千円増加の1,331,757千円となりました。また、経常利益は前事業年度末比204,614千円増加の1,220,961千円となりました。
(当期純利益)
法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額の合計386,000千円を計上しましたが、当期純利益は、前事業年度末比127,095千円増加の834,960千円となりました。
経営成績の分析の詳細は、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
財政状態の分析
(資産の部)
現金及び預金が6,169,650千円、営業貸付金が78,456,659千円、ソフトウェア仮勘定が1,087,206千円、投資有価証券が2,732,190千円、破産更生債権等が646,257千円、未収入金が1,768,276千円、長期未収収益が954,403千円増加しましたが、当事業年度末の総資産は、営業立替金が4,309,934千円減少したことにより、前事業年度末比86,508,897千円増加の249,757,532千円となりました。
(負債の部)
当事業年度末の負債は、短期借入金が62,282,767千円、1年内償還予定の社債が3,000,000千円、1年内返済予定の長期借入金が3,500,000千円、コマーシャル・ペーパーが9,992,095千円、前受金が1,124,053千円、預り金が2,457,961千円、長期借入金が5,900,000千円増加したのに対し、社債が3,000,000千円減少したことにより、前事業年度末比85,755,981千円増加の233,274,973千円となりました。
(純資産の部)
当事業年度末の純資産は、当期純利益の積上げによる繰越利益剰余金が834,960千円増加し、配当金を141,500千円支払ったことにより、前事業年度末から752,916千円増加の16,482,558千円となりました。
この結果、自己資本比率は6.5%となりました。
財政状態の分析につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
キャッシュ・フローの分析
当事業年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。
当社は資金を安定的に調達することを基本方針としております。今後も引き続き債権の流動化を主要な資金調達手段としつつ、複数かつ有力な金融機関と良好な取引関係を維持し継続的に借入を行っていくとともに、資本市場におけるコマーシャル・ペーパー及び無担保普通社債の発行により、資金調達の多様化を図っていきます。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
なお、当該将来に関する事項については、社内で合理的な根拠に基づく適正な検討を経たものであります。
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」といいます。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国の経済は、一部に弱めの動きもみられるものの緩やかに回復しており、海外経済も総じてみれば緩やかに成長しました。輸出・鉱工業生産は横ばい圏内の動きとなりました。企業収益は全体としては高水準を維持しており、業況感は良好な水準で推移しました。こうしたもとで設備投資は緩やかな増加傾向にあります。雇用・所得環境は緩やかに改善しており、個人消費は、物価上昇の影響を受けつつも底堅く推移しました。住宅投資は減少しており、公共投資は横ばい圏内の動きとなりました。金融環境については年度を通して緩和した状態となりました。 2026年4月30日に国土交通省が公表した「建築着工統計調査報告 令和7年度計」によると、2025年度の新設住宅着工戸数は全体で71.1万戸(前年度比87.1%)と、減少に転じました。利用関係別戸数においても持家が19.5万戸(前年度比87.4%)、貸家が30.8万戸(前年度比86.5%)、分譲住宅が20.0万戸(前年度比87.3%)と揃って減少しました。
当社の主要な事業の一つである住宅金融支援機構の2025年度における「フラット35」につきましては、変動金利型住宅ローンの金利上昇や金利の先行き不透明感から、「フラット35」(買取型)の申請戸数は前年度比131.3%の47,094戸、「フラット35」(保証型)の申請戸数は、前年度比224.3%の10,286戸となり、合計では前年度比141.9%の57,380戸と大きく増加いたしました(機構による記者発表、2026年4月28日付「フラット35の申請戸数等について」)。
当社は設立以来、提携ハウスメーカーとシステムで連携したビジネスモデルをベースにIT技術を積極活用して事業を展開してまいりましたが、2024年3月のマイナス金利政策解除によって、住宅ローン市場は大きな転換点を迎えました。「金利のある世界」となり、各金融機関において変動金利型住宅ローンの基準金利が引き上げられました。しかしながら、住宅価格の上昇が続く中で、固定金利型住宅ローンより低金利である変動金利型住宅ローンのニーズは根強く、最優遇金利における金利競争がさらに激化しました。引き続き金利と物価の先行きは不透明であり、顧客の住宅取得が困難になりつつある状況は今後も続くものと見込まれます。
これらの状況を踏まえ、2025年度の事業戦略として、「今後さらに変動金利型住宅ローンの金利が上昇していく環境において、フラットの商品性向上に注力することで顧客・提携ハウスメーカーの住宅ローンニーズに応えることが最重要課題である」と位置付け、事業を展開しました。
2025年4月には当社の保証型フラット「MCJフラット“極”」の商品性を改定し、最長借入期間を35年から40年に延ばしました。住宅金融支援機構が2025年4月に制度を変更し、保証型フラットの35年超の借入が可能となったことから、当社においても商品性を改定し、買取型フラットより低い金利を維持しながら借入期間を40年に延ばしました。金利水準を変えずに最長借入期間を延ばすことで、従来の「MCJフラット“極”」よりも月々の返済金額を抑え、より多くの借入を行うことが可能となりました。さらに、住宅金融支援機構のフラット35金利引下げ制度を利用することで、最大で▲1.0%借入当初の金利負担を抑えることができ、金利変動リスクの無い固定金利型住宅ローンでありながら、借入当初は低金利な変動金利型住宅ローンと比べて遜色ない金利水準で借り入れを行うことが可能です。借入期間40年の保証型フラットをリリースしているのは全金融機関で当社だけであり(2026年3月31日現在、当社調べ)、提携ハウスメーカーの受注に貢献可能な差別化商品であることから、推進活動に尽力いたしました。結果として、2025年度の提携ハウスメーカーにおける保証型フラット実行件数は前年度比285.6%と大きく回復しました。今後も提携ハウスメーカーの受注に貢献するべくさらなる推進活動に取り組んでまいります。
2025年7月には「変動切替オプション」の商品性を改定し、「MCJフラット“極”」から「MCJ変動ローン」への切替時に徴求することとしていた手数料を無料としました。「MCJフラット“極”」は融資を受けてから5年間はフラット35金利引下げ制度の恩恵を受けて返済負担を抑え、5年後以降は金利動向にあわせて固定金利型の「MCJフラット“極”」で返済を続けるか、変動金利型の「MCJ変動ローン」に切り替えるかを無料で自由に選択できる商品であることから、当該商品を「5年待てるローン」と称して推進活動に取り組みました。2026年2月には、2年後以降に「MCJ変動ローン」への切り替えを可能とした「2年待てるローン」をリリースし、顧客は「5年待てるローン」か「2年待てるローン」を選択することが可能となりました。キャンペーンの適用により「5年待てるローン」の場合は5年間0.25%相当、「2年待てるローン」の場合は2年間0.70%相当の金利負担が軽減され、フラット35金利引下げ制度とあわせることで借入当初の返済負担は変動金利型住宅ローンと同等水準となります。金利の先行きが不透明な環境において有用な商品ですので、引き続き周知・推進活動に力を注いでまいります。
また、住宅ローン商品以外のラインナップ拡充として、かねてから検討しておりました「MCJフリーローン」の取り扱いを2025年4月に開始しました。当社は「顧客の人生に寄り添ったローン商品を提供する総合的な金融インフラ「えむふぁみ倶楽部」の構築」に向けた取り組みを継続しており、その商品ラインナップの一つとして資金使途自由な「MCJフリーローン」を導入しております。今後も顧客本位で商品・サービスを提供すべく、継続的な周知と商品性改善に取り組んでまいります。
サービスの向上につきましては、大きく2つに取り組みました。1つ目はローンプラザの強化です。今後の見通しが難しい金利環境において住宅ローン商品は高度化・複雑化するとともに顧客のニーズも細分化しています。そういった状況でも顧客が安心・納得して住宅ローンを借り入れするために必要となる、エリートクラスの住宅ローンコンサルタント人材を採用するための採用キャンペーンを展開いたしました。訴求力の高い広告を複合的に展開したことで、高いスキルを有した人材からの応募を確保、選考することができました。2026年1月には採用した高スキル人材のみで構成される顧客対応の専門チームを立ち上げ、住宅ローンの申込後速やかに、顧客に対する架電やチャットによる直接コンタクトを実施する取り組みを開始いたしました。これまでも申込いただいた顧客への直接コンタクトは行っており、最終的に実行直前には100%コンタクトを実現しておりましたが、体制上の制約もあり早期に直接コンタクトできていた件数は限られておりました。新チームを組成したことによって、より多くの顧客への土日も含めた早期の直接コンタクトが可能となりました。今後も当社の強みであるローンプラザの維持・強化に継続的に取り組んでまいります。2つ目は、システム改善による顧客利便性向上です。2025年10月には住宅ローンにおける手続きに、オンライン上で本人確認を完結させる仕組み(eKYC)を導入いたしました。これにより本人確認に必要な郵送手続き等が不要となり顧客利便性が大きく向上しただけでなく、当社における事務・郵送コストを大幅に削減いたしました。今後も顧客の利便性を向上するべく、手続き・システムの改善に取り組んでまいります。
その他、アパートローン債権等の購入・証券化による収益確保にも取り組みました。
住宅市況は、住宅価格の高騰により新規着工件数が減少する中、提携ハウスメーカーの住宅販売を金融面からサポートする役割がより一層求められているため、フラットの商品性改善に継続して取り組むことによって、提携ハウスメーカーの新規受注創出に取り組んでまいります。
当事業年度における当社の住宅ローンの申込件数は16,399件(前年度比97.8%) 、融資実行件数は2,804件(同70.1%)、融資実行金額は139,308百万円(同67.4%)となりました。また、期末における住宅ローン残高は23,452億円(前年度比100.6%)となりました。なお、申込される顧客のうち、当社以外の金融機関から借り入れるなど、辞退する場合もありますので、申込の全てが融資実行されるわけではございません。
以上の結果、第23期事業年度の決算につきましては、営業収益11,429,971千円(前年度比107.2%)、営業費用10,098,214千円(同105.2%)、営業利益1,331,757千円(同124.7%)、当期純利益834,960千円(同117.9%)となりました。
なお、当社は住宅ローン事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」)の残高は、13,508,816千円と、前事業年度末に比べ6,169,649千円増加となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動により減少した資金は、178,809,466千円(前事業年度は76,828,459千円の減少)となりました。これは、主に税引前当期純利益1,220,961千円、減価償却費1,357,568千円、営業立替金の減少4,309,934千円、前受金の増加1,124,052千円、預り金の増加2,339,785千円、利息及び配当金の受取額4,351,674千円があったものの、受取利息及び受取配当金4,503,195千円、営業貸付金の増加187,022,198千円、未収入金の増加1,742,982千円があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動により増加した資金は、103,445,753千円(前事業年度は82,313,671千円の増加)となりました。これは主に投資有価証券の売却及び償還による収入108,181,971千円、無形固定資産の取得による支出1,927,925千円、投資有価証券の取得による支出2,701,426千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動により増加した資金は、81,533,363千円(前事業年度は6,121,572千円の減少)となりました。これは、主に短期借入金の増加による収入62,282,767千円、コマーシャル・ペーパーの増加による収入9,992,095千円、長期借入れによる収入10,900,000千円、長期借入金の返済による支出1,500,000千円によるものであります。
③ 特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく貸付金(営業貸付金及びその他の営業貸付債権)の状況
「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」(平成11年5月19日 大蔵省令第57号)に基づく、提出会社における貸付金の状況は次のとおりであります。
ⅰ) 貸付金の種別残高内訳
| 2026年3月31日現在 | |||||
| 貸付種別 | 件数(件) | 構成割合(%) | 残高 (百万円) | 構成割合(%) | 平均約定金利 (%) |
| 消費者向 無担保(住宅向を除く) | 1,616 | 24.78 | 3,909 | 3.66 | 1.32 |
| 有担保(住宅向を除く) | 1,536 | 23.55 | 62,605 | 58.72 | 1.50 |
| 住宅向 | 3,369 | 51.66 | 40,101 | 37.61 | 1.91 |
| 計 | 6,521 | 100.00 | 106,616 | 100.00 | 1.65 |
| 事業者向 計 | 1 | 100.00 | 96 | 100.00 | 1.25 |
| 合計 | 6,522 | 100.00 | 106,712 | 100.00 | 1.65 |
(注) 上記は、債権流動化により残存として評価した劣後信託受益権を含んでおりません。
ⅱ) 資金調達内訳
| 2026年3月31日現在 | |||
| 借入先等 | 残高(百万円) | 平均調達金利(%) | |
| 金融機関からの借入 | 157,706 | 1.86 | |
| 一時的な借入以外(注) | 96,031 | 1.13 | |
| その他 | 54,964 | 1.08 | |
| 社債・CP | 54,964 | 1.08 | |
| 合計 | 212,671 | 1.65 | |
| 自己資本 | 17,873 | ― | |
| 資本金・出資金 | 1,000 | ― | |
(注) 上記は、2026年4月2日返済の借入を除いております。
ⅲ) 業種別貸付金残高内訳
| 2026年3月31日現在 | ||||
| 業種別 | 先数(件) | 構成割合(%) | 残高(百万円) | 構成割合(%) |
| 農業、林業、漁業 | ― | ― | ― | ― |
| 建設業 | ― | ― | ― | ― |
| 製造業 | ― | ― | ― | ― |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | ― | ― | ― | ― |
| 情報通信業 | ― | ― | ― | ― |
| 運輸業、郵便業 | ― | ― | ― | ― |
| 卸売業、小売業 | ― | ― | ― | ― |
| 金融業、保険業 | ― | ― | ― | ― |
| 不動産業、物品賃貸業 | ― | ― | ― | ― |
| 宿泊業、飲食サービス業 | ― | ― | ― | ― |
| 教育、学習支援業 | ― | ― | ― | ― |
| 医療、福祉 | ― | ― | ― | ― |
| 複合サービス事業 | ― | ― | ― | ― |
| サービス業(他に分類されないもの) | 1 | 100.00 | 96 | 100.00 |
| 個人 | 6,195 | 100.00 | 106,616 | 100.00 |
| 特定非営利活動法人 | ― | ― | ― | ― |
| その他 | ― | ― | ― | ― |
| 合計 | 6,196 | 100.00 | 106,712 | 100.00 |
(注) 上記は、債権流動化により残存として評価した劣後信託受益権を含んでおりません。
ⅳ) 担保別貸付金残高内訳
| 2026年3月31日現在 | |||
| 受入担保の種類 | 残高(百万円) | 構成割合(%) | |
| 有価証券 | ― | ― | |
| うち株式 | ― | ― | |
| 債権 | ― | ― | |
| うち預金 | ― | ― | |
| 商品 | ― | ― | |
| 不動産 | 39,663 | 37.16 | |
| 財団 | ― | ― | |
| その他 | ― | ― | |
| 計 | 39,663 | 37.16 | |
| 保証 | 62,242 | 58.32 | |
| 無担保 | 4,806 | 4.50 | |
| 合計 | 106,712 | 100.00 | |
(注) 上記は、債権流動化により残存として評価した劣後信託受益権を含んでおりません。
ⅴ) 期間別貸付金残高内訳
| 2026年3月31日現在 | ||||
| 期間別 | 件数(件) | 構成割合(%) | 残高(百万円) | 構成割合(%) |
| 1年以下 | 127 | 1.94 | 716 | 0.67 |
| 1年超 5年以下 | 87 | 1.33 | 123 | 0.11 |
| 5年超 10年以下 | 151 | 2.31 | 332 | 0.31 |
| 10年超 15年以下 | 174 | 2.66 | 798 | 0.74 |
| 15年超 20年以下 | 152 | 2.33 | 1,324 | 1.24 |
| 20年超 25年以下 | 633 | 9.70 | 9,769 | 9.15 |
| 25年超 | 5,198 | 79.69 | 93,648 | 87.75 |
| 合計 | 6,522 | 100.00 | 106,712 | 100.00 |
| 1件当たりの平均期間(年) | 31.30 | |||
(注) 期間は、約定期間によっております。
(注) 上記は、債権流動化により残存として評価した劣後信託受益権を含んでおりません。
④ 生産、受注及び販売の実績
当社は住宅ローン事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
ⅰ) 営業収益内訳
当事業年度における営業収益の内訳は次のとおりです。
受取手数料が前年度比で減少した主な理由は、融資実行金額が減少したことによるものです。
営業貸付金利息が前年度比で増加した主な理由は、当期営業貸付金残高の増加によるものです。
その他の金融収益が前年度比で増加した主な理由は、前年度に日銀の利上げによる配当の減少があり、当年度は営業貸付金の信託譲渡により、信託残高が積み上がり、受益権から得られる受取配当金の金額が増加したことによるものです。
その他の営業収益が前年度比で減少した主な理由は、営業貸付金の信託譲渡による債権譲渡益が減少したことによるものです。
| (単位 千円) | |||||
| 区別 | 科目別 | 金額 | 構成比(%) | 前年度比増減 | |
| 金額 | 増減比(%) | ||||
| 住宅ローン | 受取手数料 | 4,916,218 | 43.01 | △250,238 | △4.8 |
| 営業貸付金利息 | 928,654 | 8.12 | 66,603 | 7.7 | |
| その他の金融収益 | 3,574,540 | 31.27 | 1,276,095 | 55.5 | |
| その他の営業収益 | 2,010,557 | 17.59 | △325,267 | △13.9 | |
| 計 | 11,429,971 | 100.00 | 767,193 | 7.2 | |
(注) 1.四捨五入の関係で、「金額」と「構成比」の内訳と合計は一致しません。
(注) 2.主な相手先別の営業収益に対する割合は次の通りであります。
| (単位:千円) | ||||
| 顧客の名称又は氏名 | 前事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当事業年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | ||
| 金額 | 割合(%) | 金額 | 割合(%) | |
| 独立行政法人住宅金融支援機構 | 2,259,417 | 21.1 | 2,555,026 | 22.3 |
(注) 当社は、「独立行政法人住宅金融支援機構」より委託を受けて、住宅ローンの債権回収(サービシング業務)を行っており、この対価として、住宅ローン残高に応じたサービシングフィーを受け取っております。
ⅱ) 商品別融資実行件数および融資実行金額
当事業年度における主要な住宅ローンの融資実行件数及び金額の内訳は次のとおりです。
| (単位 件、百万円) | ||||
| 商品 | 件数 | 金額 | 前年度比増減 | |
| 件数(%) | 金額(%) | |||
| MCJフラット | 645 | 28,792 | 77.6 | 90.8 |
| MCJフラット“極” MCJフラットネクスト MCJミックスローン(固定型) | 1,307 | 61,791 | 193.0 | 194.3 |
| MCJ変動ローン | 852 | 48,616 | △73.2 | △71.4 |
| MCJフラットスーパーパッケージ MCJミックスローン(変動型) | 960 | 5,850 | 159.4 | 79.5 |
| リバースモーゲージローン 「ご自宅活用ローン“家の恩返し”」 | 596 | 8,262 | △9.9 | △20.4 |
| 計 | 4,360 | 153,311 | △13.2 | △30.2 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この財務諸表の作成にあたっては、当事業年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社の経営陣は財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
② 当事業年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
営業の状況
当事業年度末における当社の住宅ローン残高(買取型、保証型、変動ローン及びその他プロパーローンの残高の合計額)は、前事業年度末比0.6%増加の23,452億円となりました。また、当事業年度の当社の主要商品であるフラット35(買取型及び保証型)及び変動ローンの融資実行金額に関して、前事業年度比32.6%減少の1,393億円となりました。
経営成績の分析
(営業収益)
営業収益は、受取手数料が250,238千円の減少、営業貸付金利息が66,603千円の増加、その他の金融収益が1,276,095千円の増加、その他の営業収益が325,267千円減少したことにより、前事業年度末比767,193千円増加の11,429,971千円となりました。
(営業利益・経常利益)
営業利益は、販売費及び一般管理費が144,592千円減少、金融費用が361,027千円、その他営業費用が286,411千円の増加により、前事業年度末比264,347千円増加の1,331,757千円となりました。また、経常利益は前事業年度末比204,614千円増加の1,220,961千円となりました。
(当期純利益)
法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額の合計386,000千円を計上しましたが、当期純利益は、前事業年度末比127,095千円増加の834,960千円となりました。
経営成績の分析の詳細は、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
財政状態の分析
(資産の部)
現金及び預金が6,169,650千円、営業貸付金が78,456,659千円、ソフトウェア仮勘定が1,087,206千円、投資有価証券が2,732,190千円、破産更生債権等が646,257千円、未収入金が1,768,276千円、長期未収収益が954,403千円増加しましたが、当事業年度末の総資産は、営業立替金が4,309,934千円減少したことにより、前事業年度末比86,508,897千円増加の249,757,532千円となりました。
(負債の部)
当事業年度末の負債は、短期借入金が62,282,767千円、1年内償還予定の社債が3,000,000千円、1年内返済予定の長期借入金が3,500,000千円、コマーシャル・ペーパーが9,992,095千円、前受金が1,124,053千円、預り金が2,457,961千円、長期借入金が5,900,000千円増加したのに対し、社債が3,000,000千円減少したことにより、前事業年度末比85,755,981千円増加の233,274,973千円となりました。
(純資産の部)
当事業年度末の純資産は、当期純利益の積上げによる繰越利益剰余金が834,960千円増加し、配当金を141,500千円支払ったことにより、前事業年度末から752,916千円増加の16,482,558千円となりました。
この結果、自己資本比率は6.5%となりました。
財政状態の分析につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
キャッシュ・フローの分析
当事業年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。
当社は資金を安定的に調達することを基本方針としております。今後も引き続き債権の流動化を主要な資金調達手段としつつ、複数かつ有力な金融機関と良好な取引関係を維持し継続的に借入を行っていくとともに、資本市場におけるコマーシャル・ペーパー及び無担保普通社債の発行により、資金調達の多様化を図っていきます。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
なお、当該将来に関する事項については、社内で合理的な根拠に基づく適正な検討を経たものであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
