有価証券報告書-第23期(2025/04/01-2026/03/31)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、住宅ローン事業を行っており、営業貸付金、営業立替金、有価証券、未収収益、未収入金、長期未収収益、投資有価証券等の金融資産を有しております。これらの事業を行うため、市場の状況や長短のバランスを調整して、金融機関等からの借入による間接金融のほか、社債やコマーシャル・ペーパーの発行による直接金融によって資金調達を行っております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
また余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当社が保有する金融資産は、主として国内の個人に対する営業貸付金、営業立替金、有価証券、未収入金、未収収益、長期未収収益、投資有価証券であります。
営業債権である営業貸付金、営業立替金は、顧客の契約不履行による信用リスクに晒されておりますが、営業貸付金の一部は(独)住宅金融支援機構の融資保険が付保されており、当該リスクを回避しております。また、営業立替金の多くは株主であるハウスメーカーの保証により当該リスクを回避しております。なお営業貸付金、営業立替金の一部は保証を付していないため、信用リスクに晒されておりますが、将来の損失に備えて貸倒引当金を計上しております。
未収入金は、主に営業債権の(独)住宅金融支援機構への譲渡代金であり、短期間に決済されるものであります。
未収収益及び長期未収収益は主に回収サービス業務資産であり、通常得べかりし収益の水準の変動リスク、繰上返済によるリスク及び金利変動リスクに晒されております。
投資有価証券は劣後信託受益権であり、その他有価証券に区分し、保有しております。劣後信託受益権は、営業貸付金の譲渡により取得したものであり、原債権の信用リスクに晒されておりますが、多くは(独)住宅金融支援機構の保証により当該リスクの回避を図っております。
前受収益及び長期前受収益は、回収サービス業務負債であり、通常得べかりし収益の水準の変動リスク、繰上返済によるリスク及び金利変動リスクに晒されております。
借入金及び社債、コマーシャル・ペーパー等の金融負債は、一定の環境の下で当社が市場を利用できなくなる場合など、支払期日に支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されておりますが、営業債権の流動化を含む資金調達先の多様化により流動性リスク低減をしております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。デリバティブ取引については取締役会で決定され、取引の実行及び管理を行っております。デリバティブ取引の契約状況及び運用状態については、記帳及び契約先と残高照合等を行い、代表取締役及び取締役会に報告することで、リスク管理を行っております。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「重要な会計方針に係る事項に関する注記「6.ヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(顧客の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権である営業貸付金のうち一部保証を付していない営業貸付金については、主管部署が延滞及び貸倒れの状況をモニタリングしております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
未収収益及び長期未収収益については、主管部署が通常得べかりし収益の水準、繰上返済率、市場金利をモニタリングしております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は資金調達手段の多様化、市場環境を考慮した長短のバランスの調整により、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件によった場合、当該価額が異なることもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(2025年3月31日)
(※1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため、「営業立替金」「未収収益」「未収入金」「破産更生債権等」「短期借入金」「1年内返済予定長期借入金」「コマーシャル・ペーパー」「前受収益」については、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2)営業貸付金に対応する一般貸倒引当金を控除しております。
当事業年度(2026年3月31日)
(※1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため、「営業立替金」「未収収益」「未収入金」「破産更生債権等」「短期借入金」「1年内償還予定の社債」「1年内返済予定長期借入金」「コマーシャル・ペーパー」「前受収益」については、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2)営業貸付金に対応する一般貸倒引当金を控除しております。
(※3)デリバティブ取引は、金利スワップの特例処理によるものであり、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(注) 市場価格のない株式等は、「(2)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(注) 1.金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(2025年3月31日)
当事業年度(2026年3月31日)
(注) 2.社債、長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度(2025年3月31日)
当事業年度(2026年3月31日)
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品
前事業年度(2025年3月31日)
当事業年度(2026年3月31日)
(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度(2025年3月31日)
当事業年度(2026年3月31日)
(注1)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
営業貸付金
貸倒引当金を計上している債権については、将来キャッシュ・フローの現在価値、担保による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しており、時価は決算日における貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似していることから、当該価額を時価としており、レベル3の時価に分類しております。
また、貸倒引当金を計上しておらず、変動金利による債権については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており、レベル3の時価に分類しております。
投資有価証券
社債は相場価格を用いて評価しております。当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。
信託受益権は、その想定将来キャッシュ・フローと、市場金利を基に割引現在価値法により算定しており、レベル3の時価に分類しております。
長期未収収益
その想定将来キャッシュ・フローと、市場金利を基に割引現在価値法により算定しており、レベル3の時価に分類しております。
長期借入金
その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間、借入利率及び市場金利を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。変動金利による長期借入金の一部は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定しており、レベル2の時価に分類しております。
社債
当社の発行する社債の時価は、市場価格に基づき算定しております。社債の公正価値は、市場価格があるものの活発な市場で取引されているわけではないため、レベル2の時価に分類しております。
長期前受収益
その想定将来キャッシュ・フローと、市場金利を基に割引現在価値法により算定しており、レベル3の時価に分類しております。
(注2)時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債のうちレベル3の時価に関する情報
(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報
前事業年度(2025年3月31日)
当事業年度(2026年3月31日)
(2) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
前事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当事業年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(3) 時価の評価プロセスの説明
当社は管理部門にて時価の算定に関する方針、手続及び、時価評価モデルの使用に係る手続を定めており、時価を算定しております。算定された時価等については、リスク管理部門にて時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性を検証しております。時価の算定にあたっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。
(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
信託受益権の時価の算定で用いている重要な観察できないインプットである繰上返済率は、元本の繰上返済が発生すると予想される割合であります。繰上返済率の増加(減少)は、将来キャッシュ・フローの減少(増加)につながり、時価の下落(上昇)を生じさせます。
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、住宅ローン事業を行っており、営業貸付金、営業立替金、有価証券、未収収益、未収入金、長期未収収益、投資有価証券等の金融資産を有しております。これらの事業を行うため、市場の状況や長短のバランスを調整して、金融機関等からの借入による間接金融のほか、社債やコマーシャル・ペーパーの発行による直接金融によって資金調達を行っております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
また余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当社が保有する金融資産は、主として国内の個人に対する営業貸付金、営業立替金、有価証券、未収入金、未収収益、長期未収収益、投資有価証券であります。
営業債権である営業貸付金、営業立替金は、顧客の契約不履行による信用リスクに晒されておりますが、営業貸付金の一部は(独)住宅金融支援機構の融資保険が付保されており、当該リスクを回避しております。また、営業立替金の多くは株主であるハウスメーカーの保証により当該リスクを回避しております。なお営業貸付金、営業立替金の一部は保証を付していないため、信用リスクに晒されておりますが、将来の損失に備えて貸倒引当金を計上しております。
未収入金は、主に営業債権の(独)住宅金融支援機構への譲渡代金であり、短期間に決済されるものであります。
未収収益及び長期未収収益は主に回収サービス業務資産であり、通常得べかりし収益の水準の変動リスク、繰上返済によるリスク及び金利変動リスクに晒されております。
投資有価証券は劣後信託受益権であり、その他有価証券に区分し、保有しております。劣後信託受益権は、営業貸付金の譲渡により取得したものであり、原債権の信用リスクに晒されておりますが、多くは(独)住宅金融支援機構の保証により当該リスクの回避を図っております。
前受収益及び長期前受収益は、回収サービス業務負債であり、通常得べかりし収益の水準の変動リスク、繰上返済によるリスク及び金利変動リスクに晒されております。
借入金及び社債、コマーシャル・ペーパー等の金融負債は、一定の環境の下で当社が市場を利用できなくなる場合など、支払期日に支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されておりますが、営業債権の流動化を含む資金調達先の多様化により流動性リスク低減をしております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。デリバティブ取引については取締役会で決定され、取引の実行及び管理を行っております。デリバティブ取引の契約状況及び運用状態については、記帳及び契約先と残高照合等を行い、代表取締役及び取締役会に報告することで、リスク管理を行っております。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「重要な会計方針に係る事項に関する注記「6.ヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(顧客の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権である営業貸付金のうち一部保証を付していない営業貸付金については、主管部署が延滞及び貸倒れの状況をモニタリングしております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
未収収益及び長期未収収益については、主管部署が通常得べかりし収益の水準、繰上返済率、市場金利をモニタリングしております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は資金調達手段の多様化、市場環境を考慮した長短のバランスの調整により、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件によった場合、当該価額が異なることもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(2025年3月31日)
| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1) 営業貸付金(※2) | 86,596,892 | 86,596,892 | ― |
| (2) 投資有価証券 | 2,568,827 | 2,568,827 | ― |
| (3) 長期未収収益 | 10,805,280 | 9,710,969 | △1,094,311 |
| 資産計 | 99,971,000 | 98,876,688 | △1,094,311 |
| (1) 社債 | 5,000,000 | 4,790,600 | △209,400 |
| (2) 長期借入金 | 9,000,000 | 8,849,549 | △150,450 |
| (3) 長期前受収益 | 2,477,296 | 2,171,302 | △305,994 |
| 負債計 | 16,477,296 | 15,811,451 | △665,844 |
(※1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため、「営業立替金」「未収収益」「未収入金」「破産更生債権等」「短期借入金」「1年内返済予定長期借入金」「コマーシャル・ペーパー」「前受収益」については、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2)営業貸付金に対応する一般貸倒引当金を控除しております。
当事業年度(2026年3月31日)
| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1) 営業貸付金(※2) | 164,853,709 | 164,853,709 | ― |
| (2) 投資有価証券 | 5,301,017 | 5,301,017 | ― |
| (3) 長期未収収益 | 11,759,683 | 9,506,588 | △2,253,095 |
| 資産計 | 181,914,411 | 179,661,315 | △2,253,095 |
| (1) 社債 | 2,000,000 | 1,793,400 | △206,600 |
| (2) 長期借入金 | 14,900,000 | 14,717,961 | △182,038 |
| (3) 長期前受収益 | 2,261,413 | 1,708,670 | △552,742 |
| 負債計 | 19,161,413 | 18,220,032 | △941,381 |
| デリバティブ取引(※3) | ― | ― | ― |
(※1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため、「営業立替金」「未収収益」「未収入金」「破産更生債権等」「短期借入金」「1年内償還予定の社債」「1年内返済予定長期借入金」「コマーシャル・ペーパー」「前受収益」については、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2)営業貸付金に対応する一般貸倒引当金を控除しております。
(※3)デリバティブ取引は、金利スワップの特例処理によるものであり、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(注) 市場価格のない株式等は、「(2)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| 区分 | 前事業年度(千円) | 当事業年度(千円) |
| 非上場株式 | 56,744 | 56,744 |
(注) 1.金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(2025年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ― | ― | ― | ― |
| その他有価証券のうち満期のあるもの | ||||
| 債券 | ― | 100,000 | ― | ― |
| その他 | ― | ― | ― | ― |
| 合計 | ― | 100,000 | ― | ― |
当事業年度(2026年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ― | ― | ― | ― |
| その他有価証券のうち満期のあるもの | ||||
| 債券 | ― | 100,000 | ― | ― |
| その他 | ― | ― | ― | ― |
| 合計 | ― | 100,000 | ― | ― |
(注) 2.社債、長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度(2025年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 短期借入金 | 75,523,508 | ― | ― | ― | ― | ― |
| コマーシャル・ペーパー | 40,000,000 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 社債 | ― | 3,000,000 | ― | ― | ― | 2,000,000 |
| 長期借入金 | 1,500,000 | 5,000,000 | 1,500,000 | 1,000,000 | 500,000 | 1,000,000 |
| 合計 | 117,023,508 | 8,000,000 | 1,500,000 | 1,000,000 | 500,000 | 3,000,000 |
当事業年度(2026年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 短期借入金 | 137,806,275 | ― | ― | ― | ― | ― |
| コマーシャル・ペーパー | 50,000,000 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 社債 | 3,000,000 | ― | ― | ― | ― | 2,000,000 |
| 長期借入金 | 5,000,000 | 1,500,000 | 1,500,000 | 500,000 | 10,400,000 | 1,000,000 |
| 合計 | 195,806,275 | 1,500,000 | 1,500,000 | 500,000 | 10,400,000 | 3,000,000 |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品
前事業年度(2025年3月31日)
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 社債 | - | 98,370 | - | 98,370 |
| 信託受益権 | - | - | 2,470,457 | 2,470,457 |
| 資産計 | - | 98,370 | 2,470,457 | 2,568,827 |
当事業年度(2026年3月31日)
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 社債 | - | 97,810 | - | 97,810 |
| 信託受益権 | - | - | 5,203,207 | 5,203,207 |
| 資産計 | - | 97,810 | 5,203,207 | 5,301,017 |
(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度(2025年3月31日)
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 営業貸付金 | - | - | 86,596,892 | 86,596,892 |
| 長期未収収益 | - | - | 9,710,969 | 9,710,969 |
| 資産計 | - | - | 96,307,861 | 96,307,861 |
| 社債 | - | 4,790,600 | - | 4,790,600 |
| 長期借入金 | - | 8,849,549 | - | 8,849,549 |
| 長期前受収益 | - | - | 2,171,302 | 2,171,302 |
| 負債計 | - | 13,640,149 | 2,171,302 | 15,811,451 |
当事業年度(2026年3月31日)
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 営業貸付金 | - | - | 164,853,709 | 164,853,709 |
| 長期未収収益 | - | - | 9,506,588 | 9,506,588 |
| 資産計 | - | - | 174,360,298 | 174,360,298 |
| 社債 | - | 1,793,400 | - | 1,793,400 |
| 長期借入金 | - | 14,717,961 | - | 14,717,961 |
| 長期前受収益 | - | - | 1,708,670 | 1,708,670 |
| 負債計 | - | 16,511,361 | 1,708,670 | 18,220,032 |
(注1)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
営業貸付金
貸倒引当金を計上している債権については、将来キャッシュ・フローの現在価値、担保による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しており、時価は決算日における貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似していることから、当該価額を時価としており、レベル3の時価に分類しております。
また、貸倒引当金を計上しておらず、変動金利による債権については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており、レベル3の時価に分類しております。
投資有価証券
社債は相場価格を用いて評価しております。当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。
信託受益権は、その想定将来キャッシュ・フローと、市場金利を基に割引現在価値法により算定しており、レベル3の時価に分類しております。
長期未収収益
その想定将来キャッシュ・フローと、市場金利を基に割引現在価値法により算定しており、レベル3の時価に分類しております。
長期借入金
その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間、借入利率及び市場金利を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。変動金利による長期借入金の一部は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定しており、レベル2の時価に分類しております。
社債
当社の発行する社債の時価は、市場価格に基づき算定しております。社債の公正価値は、市場価格があるものの活発な市場で取引されているわけではないため、レベル2の時価に分類しております。
長期前受収益
その想定将来キャッシュ・フローと、市場金利を基に割引現在価値法により算定しており、レベル3の時価に分類しております。
(注2)時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債のうちレベル3の時価に関する情報
(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報
前事業年度(2025年3月31日)
| 区分 | 評価技法 | 重要な観察できない インプット | インプットの範囲 |
| 投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | |||
| 信託受益権 | 割引現在価値法 | 繰上返済率 | 0.0%-12.0% |
当事業年度(2026年3月31日)
| 区分 | 評価技法 | 重要な観察できない インプット | インプットの範囲 |
| 投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | |||
| 信託受益権 | 割引現在価値法 | 繰上返済率 | 0.0%-12.0% |
(2) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
前事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
| (単位:千円) | |
| 投資有価証券 | |
| その他有価証券 | |
| 信託受益権 | |
| 期首残高 | 1,893,863 |
| 当期の損益又は評価・換算差額等 | |
| 損益に計上 | - |
| その他有価証券評価差額金 | 116,833 |
| 積立及び償還 | |
| 積立 | 521,302 |
| 償還 | △61,541 |
| 期末残高 | 2,470,457 |
| 当期の損益に計上した額のうち貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益 | - |
当事業年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
| (単位:千円) | |
| 投資有価証券 | |
| その他有価証券 | |
| 信託受益権 | |
| 期首残高 | 2,470,457 |
| 当期の損益又は評価・換算差額等 | |
| 損益に計上 | - |
| その他有価証券評価差額金 | 86,255 |
| 積立及び償還 | |
| 積立 | 2,725,804 |
| 償還 | △79,309 |
| 期末残高 | 5,203,207 |
| 当期の損益に計上した額のうち貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益 | - |
(3) 時価の評価プロセスの説明
当社は管理部門にて時価の算定に関する方針、手続及び、時価評価モデルの使用に係る手続を定めており、時価を算定しております。算定された時価等については、リスク管理部門にて時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性を検証しております。時価の算定にあたっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。
(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
信託受益権の時価の算定で用いている重要な観察できないインプットである繰上返済率は、元本の繰上返済が発生すると予想される割合であります。繰上返済率の増加(減少)は、将来キャッシュ・フローの減少(増加)につながり、時価の下落(上昇)を生じさせます。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
