半期報告書-第20期(令和4年4月1日-令和5年3月31日)

(金融商品関係)
1.金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(2022年3月31日)

	貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1) 営業貸付金(※2)	36,326,210	36,326,210	―
(2) 投資有価証券	1,758,922	1,758,922	―
(3) 長期未収収益	9,321,260	9,502,437	181,177
資産計	47,406,392	47,587,570	181,177
(1) 社債	8,000,000	7,881,600	△118,400
(2) 長期借入金	10,000,000	9,953,746	△46,253
(3) 長期前受収益	3,071,014	3,175,811	104,797
負債計	21,071,014	21,011,158	△59,856

(※1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため、「営業立替金」「未収収益」「未収入金」「破産更生債権等」「短期借入金」「1年内返済予定の長期借入金」「コマーシャル・ペーパー」「前受収益」については、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2)営業貸付金に対応する一般貸倒引当金を控除しております。
当中間会計期間(2022年9月30日)

	中間貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1) 営業貸付金(※2)	61,900,632	61,900,632	―
(2) 有価証券及び投資有価証券	1,770,477	1,770,507	30
(3) 長期未収収益	9,575,550	9,378,486	△197,064
資産計	73,246,661	73,049,626	△197,034
(1) 社債	8,000,000	7,864,100	△135,900
(2) 長期借入金	9,500,000	9,403,199	△96,800
(3) 長期前受収益	3,037,219	3,008,811	△28,408
負債計	20,537,219	20,276,110	△261,109

(※1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため、「営業立替金」「未収収益」「未収入金」「破産更生債権等」「短期借入金」「1年内返済予定の長期借入金」「コマーシャル・ペーパー」「前受収益」については、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2)営業貸付金に対応する一般貸倒引当金を控除しております。
2.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で中間貸借対照表(貸借対照表)に計上している金融商品
前事業年度(2022年3月31日)

区分	時価(千円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資有価証券
その他有価証券
社債	-	99,950	-	99,950
信託受益権	-	-	1,558,972	1,558,972
資産計	-	99,950	1,558,972	1,658,922

当中間会計期間(2022年9月30日)

区分	時価(千円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
社債	-	99,890	-	99,890
信託受益権	-	-	1,570,587	1,570,587
資産計	-	99,890	1,570,587	1,670,477

(2) 時価で中間貸借対照表(貸借対照表)に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度(2022年3月31日)

区分	時価(千円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
営業貸付金	-	-	36,326,210	36,326,210
投資有価証券
満期保有目的の債券
社債	-	100,000	-	100,000
長期未収収益	-	-	9,502,437	9,502,437
資産計	-	100,000	45,828,648	45,928,648
社債	-	7,881,600	-	7,881,600
長期借入金	-	9,953,746	-	9,953,746
長期前受収益	-	-	3,175,811	3,175,811
負債計	-	17,835,346	3,175,811	21,011,158

当中間会計期間(2022年9月30日)

区分	時価(千円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
営業貸付金	-	-	61,900,632	61,900,632
投資有価証券
満期保有目的の債券
社債	-	100,030	-	100,030
長期未収収益	-	-	9,378,486	9,378,486
資産計	-	100,030	71,279,119	71,379,149
社債	-	7,864,100	-	7,864,100
長期借入金	-	9,403,199	-	9,403,199
長期前受収益	-	-	3,008,811	3,008,811
負債計	-	17,267,299	3,008,811	20,276,110

(注1)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
営業貸付金
貸倒引当金を計上している債権については、将来キャッシュ・フローの現在価値、担保による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しており、時価は決算日における貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似していることから、当該価額を時価としており、レベル3の時価に分類しております。
また、貸倒引当金を計上しておらず、変動金利による債権については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており、レベル3の時価に分類しております。
有価証券及び投資有価証券
社債は相場価格を用いて評価しております。当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。
信託受益権は、その想定将来キャッシュ・フローと、市場金利を基に割引現在価値法により算定しており、レベル3の時価に分類しております。
長期未収収益
その想定将来キャッシュ・フローと、市場金利を基に割引現在価値法により算定しており、レベル3の時価に分類しております。
社債
当社の発行する社債の時価は、市場価格に基づき算定しております。社債の公正価値は、市場価格があるものの活発な市場で取引されているわけではないため、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間、借入利率及び市場金利を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期前受収益
その想定将来キャッシュ・フローと、市場金利を基に割引現在価値法により算定しており、レベル3の時価に分類しております。
(注2)時価をもって中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)とする金融資産及び金融負債のうちレベル3の時価に関する情報
(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報
前事業年度(2022年3月31日)

区分	評価技法	重要な観察できない インプット	インプットの範囲
投資有価証券
その他有価証券
信託受益権	割引現在価値法	繰上返済率	0.0%-12.0%

当中間会計期間(2022年9月30日)

区分	評価技法	重要な観察できない インプット	インプットの範囲
投資有価証券
その他有価証券
信託受益権	割引現在価値法	繰上返済率	0.0%-12.0%

(2) 期首残高から中間期末(期末)残高への調整表、前事業年度及び当中間会計期間の損益に認識した評価損益
前事業年度(2022年3月31日)

(単位:千円)
	投資有価証券
	その他有価証券
	信託受益権
期首残高	1,661,983
当事業年度の損益又は評価・換算差額等
損益に計上	-
その他有価証券評価差額金	△103,352
積立及び償還
積立	54,060
償還	△53,719
期末残高	1,558,972
当事業年度の損益に計上した額のうち貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益	-

当中間会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)

(単位:千円)
	投資有価証券
	その他有価証券
	信託受益権
期首残高	1,558,972
当中間会計期間の損益又は評価・換算差額等
損益に計上	-
その他有価証券評価差額金	△35,723
積立及び償還
積立	73,211
償還	△25,873
中間期末残高	1,570,587
当中間会計期間の損益に計上した額のうち中間貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益	-

(3) 時価の評価プロセスの説明
当社は管理部門にて時価の算定に関する方針、手続及び、時価評価モデルの使用に係る手続を定めており、時価を算定しております。算定された時価等については、リスク管理部門にて時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性を検証しております。時価の算定にあたっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。
(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
信託受益権の時価の算定で用いている重要な観察できないインプットである繰上返済率は、元本の繰上返済が発生すると予想される割合であります。繰上返済率の増加(減少)は、将来キャッシュフローの減少(増加)につながり、時価の下落(上昇)を生じさせます。