有価証券報告書-第15期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」といいます。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、所得から支出への前向きの循環メカニズムが働くもとで、緩やかに拡大しております。雇用・所得環境をみると、労働需給は着実な引き締まりを続けており、雇用者所得も緩やかに増加し、有効求人倍率も着実に改善傾向を辿っております。また、個人消費も、雇用・所得環境の着実な改善を背景に、緩やかに増加しております。一方、海外経済においても、総じて着実な成長が続いており、米国や欧州においては輸出や個人消費が増加基調にあるほか、中国をはじめとする新興国においても、インフレ率の落ち着きや輸出増加・内需の底堅い推移により、総じて安定した経済成長が続いております。
株式市場では、欧米の株価が下落する中、為替の円高・ドル安方向の動きや米国の通商政策を巡る不確実性が意識されたこともあって、日経平均株価は平成30年に入って下落し、22,000円前後で推移しております。金融市場では、日本銀行が2%の「物価安定の目標」の実現を目指し、これを安定的に持続するために必要な時点まで、平成28年9月に導入した「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を継続し、今後とも、経済・物価・金融情勢を踏まえて必要な政策の調整を行うこととしております。
住宅市場では、平成30年4月27日に国土交通省が公表した「平成29年度計 建築着工統計調査報告」によると、平成29年度の新設住宅着工戸数は全体で94.6万戸(前年度比2.8%減)と、3年連続で90万戸台を維持したものの、3年ぶりの減少となりました。利用関係別戸数でも、持家28.2万戸(前年度比3.3%減)、貸家41.0万戸(前年度比4.0%減)及び分譲住宅24.8万戸(前年比0.3%減)と、いずれも3年ぶりの減少となりました。
当社の主要な事業である住宅金融支援機構(以下、機構)の平成29年度における「フラット35」につきましては、長期金利が引き続き歴史的低水準で推移している一方で、借換え需要が一巡したことにより、「フラット35」(買取型)の申請戸数は前年度比80.2%の111,936件となりましたが、「フラット35」(保証型)の申請戸数は、取扱金融機関の増加もあって前年度比166.7%の9,048件となり、合計では前年度比83.4%の120,984件となりました(機構による記者発表、「フラット35の申請戸数等について(平成30年1月～3月分及び平成29年度分)」、平成30年4月24日公表)。
当社においても、借換え需要が一巡する中で、平成29年度は「株主住宅事業者(以下、提携ハウスメーカー)各社に対する当社利用の促進」が最重要テーマとの考えに立ち、「提携ハウスメーカーが住宅販売において他メーカーとの差別化に役立つような独自商品やサービスを、当社が積極的に提携ハウスメーカーへ提供する」旨を基本方針として事業を展開しました。
独自商品につきましては、平成28年5月に導入した「MCJフラットプレミアム」の商品性向上を目的に、平成29年10月に団体信用生命保険の保障内容を拡充し、8大疾病特約を無料で付加することといたしました。また、提携ハウスメーカーの住宅マーケット拡大を目的に、平成28年から新たに取扱を開始したリバースモーゲージ(「MCJご自宅活用ローン“家の恩返し”」)については、平成29年度初頭から本格的な推進を展開した結果、提携ハウスメーカーにおけるシニア顧客層への提案ツールとして着実に浸透しています。
また、顧客や提携ハウスメーカーのローン手続負担軽減や当社の事務効率化を目的として、電子署名法に基づく電子署名を利用した住宅ローン契約手続を平成28年5月に日本で初めて実用化しましたが、平成29年度においては継続的にきめ細かな仕様改善に取り組む等、引き続きサービス範囲の拡大に向けて取り組んで参ります。
当社のフラット35の申し込みにつきましては、借換えが、需要の一巡により、史上最高となった平成28年度実績の40.6%まで減少したことに加え、提携ハウスメーカー各社に対する他金融機関との住宅ローン競争が激化したことから、当事業年度の申込件数は15,281件(前年度比71.1%)となりました。
また、融資実行件数は9,908件(前年度比73.5%)となり、期末におけるフラット35債権管理残高は18,149億円(前年度比6.0%増)と、1兆8千億円を突破いたしました。なお、申込される顧客のうち、当社以外の金融機関から借り入れる等、辞退する方もいますので、申込の全てが融資実行されるわけではございません。以上の結果、第15期事業年度の経営成績につきましては、営業収益6,016,803千円(前年度比95.6%)、営業費用4,454,919千円(同106.3%)、営業利益1,561,883千円(同74.3%)、当期純利益1,060,378千円(同75.0%)となりました。また、総資産は、事業年度末月の融資実行額が前事業年度末月よりも減少したことから、主に未収入金が減少したことで、98,262,929千円(前年度比81.8%)となりました。
なお、当社は住宅ローン事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、16,868,432千円と、前事業年度末に比べ11,435,833千円減少となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動により減少した資金は、68,104,798千円(前事業年度は54,535,334千円の減少)となりました。これは、主に未収入金の減少15,537,015千円、営業立替金の減少4,156,343千円、税引前当期純利益1,563,580千円、減価償却費311,877千円、支払利息及び社債利息237,917千円、預り金の増加218,184千円があったものの、営業貸付金が88,814,678千円、長期未収収益が345,698千円、それぞれ増加したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動により増加した資金は、79,878,096千円(前事業年度は28,551,471千円の増加)となりました。これは投資有価証券の売却及び償還による収入80,653,646千円、並びに無形固定資産の取得による支出360,192千円及び投資有価証券の取得による支出371,928千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動により減少した資金は、23,209,131千円(前事業年度は41,471,785千円の収入)となりました。これは、短期借入金の減少による支出23,209,175千円によるものであります。
③ 特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく貸付金(営業貸付金及びその他の営業貸付債権)の状況
「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」(平成11年5月19日 大蔵省令第57号)に基づく、提出会社における貸付金の状況は次のとおりであります。
ⅰ) 貸付金の種別残高内訳

				平成30年3月31日現在
貸付種別	件数(件)	構成割合(%)	残高 (百万円)	構成割合(%)	平均約定金利 (%)
消費者向 無担保(住宅向を除く)	19	0.31	46	0.18	1.41
有担保(住宅向を除く)	6	0.09	36	0.14	2.00
住宅向	6,034	99.58	25,108	99.67	1.82
計	6,059	100.00	25,191	100.00	1.82
事業者向 計	―	―	―	―	―
合計	6,059	100.00	25,191	100.00	1.82

ⅱ) 資金調達内訳

			平成30年3月31日現在
借入先等		残高(百万円)	平均調達金利(%)
金融機関からの借入		67,305	0.30
その他		14,999	0.19
	社債・CP	14,999	0.19
合計		82,305	0.27
自己資本		9,628	―
	資本金・出資金	1,000	―

ⅲ) 業種別貸付金残高内訳

			平成30年3月31日現在
業種別	先数(件)	構成割合(%)	残高(百万円)	構成割合(%)
農業、林業、漁業	―	―	―	―
建設業	―	―	―	―
製造業	―	―	―	―
電気・ガス・熱供給・水道業	―	―	―	―
情報通信業	―	―	―	―
運輸業、郵便業	―	―	―	―
卸売業、小売業	―	―	―	―
金融業、保険業	―	―	―	―
不動産業、物品賃貸業	―	―	―	―
宿泊業、飲食サービス業	―	―	―	―
教育、学習支援業	―	―	―	―
医療、福祉	―	―	―	―
複合サービス事業	―	―	―	―
サービス業(他に分類されないもの)	―	―	―	―
個人	5,012	100.00	25,191	100.00
特定非営利活動法人	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	5,012	100.00	25,191	100.00

ⅳ) 担保別貸付金残高内訳

			平成30年3月31日現在
受入担保の種類		残高(百万円)	構成割合(%)
有価証券		―	―
	うち株式	―	―
債権		―	―
	うち預金	―	―
商品		―	―
不動産		24,011	95.31
財団		―	―
その他		―	―
計		24,011	95.31
保証		24	0.09
無担保		1,155	4.58
合計		25,191	100.00

ⅴ) 期間別貸付金残高内訳

			平成30年3月31日現在
期間別	件数(件)	構成割合(%)	残高(百万円)	構成割合(%)
1年以下	―	―	―	―
1年超 5年以下	―	―	―	―
5年超 10年以下	1	0.01	1	0.00
10年超 15年以下	14	0.23	180	0.71
15年超 20年以下	85	1.40	780	3.09
20年超 25年以下	133	2.19	1,000	3.97
25年超	5,826	96.15	23,229	92.20
合計	6,059	100.00	25,191	100.00
1件当たりの平均期間(年)			34.03

(注) 期間は、約定期間によっております。

④ 生産、受注及び販売の実績
当社は住宅ローン事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
ⅰ) 営業収益内訳
当事業年度における営業収益の内訳は次のとおりです。
受取手数料が前年度比で減少した主な理由は、借換需要の一巡により、融資実行件数が減少したことによるものです。

		(単位 千円)
区別	科目別	金額	構成比(%)	前年度比増減
				金額	増減比(%)
住宅ローン	受取手数料	5,430,323	90.2	△629,157	△10.4
	営業貸付金利息	373,442	6.2	181,919	94.9
	その他の金融収益	192,969	3.2	175,906	1,030.9
	その他の営業収益	20,067	0.3	751	3.8
計		6,016,803	100.0	△270,581	△4.4

(注) 1.四捨五入の関係で、「金額」と「構成比」の内訳と合計は一致しません。
(注) 2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(注) 3.主な相手先別の営業収益に対する割合は次の通りであります。

			(単位:千円)
顧客の名称又は氏名	前事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
	金額	割合(%)	金額	割合(%)
独立行政法人住宅金融支援機構	2,384,536	37.9	2,440,006	40.5

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(注) 当社は、「独立行政法人住宅金融支援機構」より委託を受けて、住宅ローンの債権回収(サービシング業務)を行っており、この対価として、住宅ローン残高に応じたサービシングフィーを受け取っております。
ⅱ) 商品別融資実行件数および融資実行金額
当事業年度における主要な住宅ローンの融資実行件数及び金額の内訳は次のとおりです。
MCJフラットの件数および金額が減少したのは、主に借換需要の一巡ならびに、一部の顧客がMCJフラットプレミアムの方を選択したためです。MCJフラットプレミアムは、前年度途中に導入した商品であり、顧客への周知活動等を進めた結果、当事業年度は、件数、金額ともに増加しております。

			(単位 件、百万円)
商品	件数	金額	前年度比増減
			件数(%)	金額(%)
MCJフラット	7,294	243,694	△41.0	△35.9
MCJフラットプレミアム 注(1)	2,614	80,223	134.8	132.1
MCJフラットパッケージ	2,245	8,281	9.4	13.7
計	12,153	332,198	△21.7	△21.3

注(1) 当該商品の導入は平成28年5月です。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
以下の記載のうち将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この財務諸表の作成にあたっては、当事業年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社の経営陣は財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
② 当事業年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
営業の状況
当事業年度末における当社のフラット35債権残高は、前事業年度末比6.0%増加の18,149億円となりました。また、当事業年度の当社の主要商品であるフラット35(買取型及び保証型)の融資実行金額に関していえば、前事業年度比21.8%減少の3,239億円となりました。
経営成績の分析
(営業収益)
営業収益は、住宅ローン債権残高が増加基調にあるものの、融資実行件数が減少したことなどから、前事業年度末比270,581千円減少の6,016,803千円となりました。
(営業利益・経常利益)
営業利益は、販売費及び一般管理費は29,862千円減少したものの、金融費用が291,521千円増加したことで、営業費用が増加したことにより、前事業年度末比 538,166千円減少の1,561,883千円となりました。また、経常利益は前事業年度末比470,324千円減少の1,563,580千円となりました。
(当期純利益)
法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額の合計503,202千円を計上したことにより、当期純利益は、前事業年度末比351,696千円減少の1,060,378千円となりました。
財政状態の分析
(資産の部)
当事業年度末の総資産は、主に、営業貸付金が8,226,837千円増加したものの、現金及び預金が10,555,772千円、営業立替金が4,156,343千円、未収入金が15,537,016千円減少したため、前事業年度末比21,857,626千円減少の98,262,929千円となりました。
(負債の部)
当事業年度末の負債は、主に、短期借入金が23,209,175千円減少したため、前事業年度末比23,087,705千円減少の88,976,670千円となりました。
(純資産の部)
当事業年度末の純資産は、当期純利益の積上げによる利益剰余金1,060,378千円の増加に加えて、その他有価証券評価差額金勘定が169,701千円増加したため、前事業年度末から1,230,079千円増加の9,286,259千円となりました。
この結果、自己資本比率は9.4%となりました。
キャッシュ・フローの分析
当事業年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。
当社は資金を安定的に調達することを基本方針としております。複数かつ有力な金融機関と良好な取引関係を維持し継続的に借入を行っていくとともに、資本市場におけるコマーシャル・ペーパー及び無担保普通社債の発行により、資金調達の多様化を行っております。
なお、当事業年度末の短期有利子負債残高は前事業年度末比23,209,175千円減少の55,805,940千円となり、負債合計では前事業年度末比23,087,705千円減少の88,976,670千円となりました。