半期報告書-第16期(平成30年4月1日-平成30年9月30日)
(1) 経営成績等の状況の概要
当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の概況
当中間会計期間における当社を取り巻く国内経済は、輸出の増加に加え、雇用や所得環境の改善による個人消費の増加などを背景に、総じて緩やかな拡大基調が続いております。また、日銀のマイナス金利政策を始めとする量的・質的金融緩和の継続などにより金融市場も安定的に推移いたしました。また、海外に目を向けると、米国経済の拡大や新興国経済の成長により、総じて世界経済も堅調に推移しております。新築住宅市場でも、当期間の新設住宅着工戸数が全体で49.1万戸(前年同期比1.1%減、国土交通省、平成30年9月分建築着工統計調査報告 平成30年10月31日公表)と、前年比でやや減少するものの、平成30年9月時点の季節調整済年率値94.3万戸(同報告)と高水準を維持しております。
当社においては、提携ハウスメーカーの住宅販売に役立つ金融商品やサービスを提供するため、「差別化」と「提携ハウスメーカーとの関係強化」に注力しました。
差別化につきましては、住宅金融支援機構(以下、機構)の住宅融資保険制度を活用したリバースモーゲージ商品「ご自宅活用ローン 家の恩返し」を多面的に推進し、機構との協議を通じて商品性の改善を実現する一方で提携ハウスメーカーに対する周知強化を行いました。これまでは住宅取得やリフォームのための融資を受けることが難しかったシニア層が、本商品の利用を通じ、提携ハウスメーカーの新たなマーケットとなりつつあることから、同商品が当社の主力商品の一つとなるよう、引き続き推進してまいります。また、機構のフラット35(保証型)を利用した「MCJフラットプレミアム」につきましても、他の金融機関と金利面で差がつかない「MCJフラット」と比較して競争力があることに加え、2017年10月に実施した団体信用生命保険への8大疾病特約付加の訴求や、販促キャンペーンを積極的に実施した結果、2018年9月には「MCJフラットプレミアム」の利用がはじめて40%を突破しました。このほかの差別化戦略として、契約書の電子署名サービスをより使い易くするための仕様改善や、借り入れ対象となる住宅を売却する時にローンもその住宅購入者へ引き継げる、長期優良住宅を対象とする機構制度「アシューマブル」特約の積極活用にも取り組んでおります。
また、提携ハウスメーカーの営業拠点に、商品やサービスの周知活動や情報提供を継続的に実施するとともに、営業拠点から寄せられた意見や要望を商品やサービスの改良につなげるなどして、関係強化に努めております。
一方、当中間会計期間においては、優良な顧客層を有する提携ハウスメーカーに対する他金融機関の強力なアプローチを背景に競争が激化し、2016年度にピークとなった借換えの需要も2017年度に比べ更に減少しました。
この結果、当中間会計期間のフラット35(MCJフラット及びMCJフラットプレミアムの合計)の申込件数は、7,049件(前年同期比18.7%減)、融資実行件数は、3,059件(同43.7%減)、融資実行金額は1,041億円(同40.4%減)となり、営業収益2,866,052千円(前年同期比151,260千円減)、営業費用2,235,261千円(同15,718千円増)、営業利益630,790千円(同166,978千円減)、中間純利益430,013千円(同111,402千円減)となりました。
なお、当社は住宅ローン事業の単一セグメントであります。
② キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前事業年度末比3,551,045千円減の13,317,387千円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により減少した資金は、35,791,551千円(前中間会計期間比2,520,003千円増)となりました。これは、主に未収入金の減少が5,846,913千円、税引前中間純利益630,170千円、利息及び配当金の受取額445,624千円があったものの、営業貸付金の増加が35,800,326千円、営業立替金の増加が5,921,640千円、預り金の減少が338,196千円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により増加した資金は、33,559,904千円(前中間会計期間比5,354,869千円減)となりました。これは投資有価証券の売却及び償還による収入が34,008,859千円あったものの、無形固定資産の取得が118,921千円、投資有価証券の取得が326,074千円、それぞれ支出したこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により減少した資金は、1,319,397千円(前中間会計期間比11,498,295千円減)となりました。これは長期借入金の新規借入によって500,000千円収入し、短期借入金の減少によって、1,819,400千円支出したことによるものであります。
③ 特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく貸付金(営業貸付金及びその他の営業貸付債権)の状況
「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」(平成11年5月19日 大蔵省令第57号)に基づく、提出会社における貸付金の状況は次のとおりであります。
ⅰ) 貸付金の種別残高内訳
ⅱ) 資金調達内訳
ⅲ) 業種別貸付金残高内訳
ⅳ) 担保別貸付金残高内訳
ⅴ) 期間別貸付金残高内訳
(注) 期間は、約定期間によっております。
④ 生産、受注及び販売の状況
当社は住宅ローン事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
ⅰ) 営業収益内訳
当中間会計期間における営業収益の内訳は次のとおりです。
(注) 1.四捨五入の関係で、「金額」と「構成比」の内訳と合計は一致しません。
(注) 2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(注) 3.主な相手先別の営業収益に対する割合は次の通りであります。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(注) 当社は、「独立行政法人住宅金融支援機構」より委託を受けて、住宅ローンの債権回収(サービシング業務)を行っており、この対価として、住宅ローン残高に応じたサービシングフィーを受け取っております。
ⅱ) 商品別融資実行件数および融資実行金額
当中間会計期間における主要な住宅ローンの融資実行件数及び金額の内訳は次のとおりです。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
以下の記載のうち将来に関する事項は、本半期報告書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この財務諸表の作成にあたっては、中間会計期間末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社の経営陣は財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
② 当事業年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
営業の状況
当中間会計期間末におけるフラット35のローン残高は、18,453億円となりました。また、当社の当中間会計期間のフラット35(MCJフラット及びMCJフラットプレミアム)の融資実行金額は、1,041億円となりました。
経営成績の分析
a.営業収益
営業収益は、当社の主要な住宅ローン商品の融資実行金額が前中間会計期間に比べ減少したことから、前中間会計期間比151,260千円減の2,866,052千円となりました。
b.営業利益・経常利益
営業利益は、営業収益の減少に伴い、前中間会計期間比166,978千円減の630,790千円となりました。また、経常利益は前中間会計期間比167,625千円減の630,170千円となりました。
c.中間純利益
法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額の合計200,156千円を計上したことにより、中間純利益は、前中間会計期間比111,402千円減の430,013千円となりました。
財政状態の分析
a.資産の部
当中間会計期間末の総資産は、前事業年度末と比較して、主に、営業立替金が5,921,640千円、営業貸付金が1,911,009千円増加する一方、未収入金が5,846,913千円、現金及び預金が2,151,105千円、有価証券が1,399,939千円減少したことにより、前事業年度末比1,030,382千円減少の97,232,546千円となりました。
b.負債の部
当中間会計期間末の負債は、主に、短期借入金が1,819,400千円減少したことにより、前事業年度末比1,519,373千円減少の87,457,296千円となりました。
c.純資産の部
当中間会計期間末の純資産は、中間純利益の積上げによる利益剰余金430,013千円の増加もあり、9,775,249千円となりました。
この結果、自己資本比率は10.0%となりました。
キャッシュ・フローの分析
当中間会計期間のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。
当社は資金を安定的に調達することを基本方針としております。複数かつ有力な金融機関と良好な取引関係を維持し継続的に借入を行っていくとともに、資本市場におけるコマーシャル・ペーパー及び無担保普通社債の発行により、資金調達の多様化を行っております。
なお、当中間会計期間末の短期有利子負債残高は前事業年度末比1,819,400千円減少の53,986,540千円となり、負債合計では前事業年度末比1,519,373千円増加の87,457,296千円となりました。
当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の概況
当中間会計期間における当社を取り巻く国内経済は、輸出の増加に加え、雇用や所得環境の改善による個人消費の増加などを背景に、総じて緩やかな拡大基調が続いております。また、日銀のマイナス金利政策を始めとする量的・質的金融緩和の継続などにより金融市場も安定的に推移いたしました。また、海外に目を向けると、米国経済の拡大や新興国経済の成長により、総じて世界経済も堅調に推移しております。新築住宅市場でも、当期間の新設住宅着工戸数が全体で49.1万戸(前年同期比1.1%減、国土交通省、平成30年9月分建築着工統計調査報告 平成30年10月31日公表)と、前年比でやや減少するものの、平成30年9月時点の季節調整済年率値94.3万戸(同報告)と高水準を維持しております。
当社においては、提携ハウスメーカーの住宅販売に役立つ金融商品やサービスを提供するため、「差別化」と「提携ハウスメーカーとの関係強化」に注力しました。
差別化につきましては、住宅金融支援機構(以下、機構)の住宅融資保険制度を活用したリバースモーゲージ商品「ご自宅活用ローン 家の恩返し」を多面的に推進し、機構との協議を通じて商品性の改善を実現する一方で提携ハウスメーカーに対する周知強化を行いました。これまでは住宅取得やリフォームのための融資を受けることが難しかったシニア層が、本商品の利用を通じ、提携ハウスメーカーの新たなマーケットとなりつつあることから、同商品が当社の主力商品の一つとなるよう、引き続き推進してまいります。また、機構のフラット35(保証型)を利用した「MCJフラットプレミアム」につきましても、他の金融機関と金利面で差がつかない「MCJフラット」と比較して競争力があることに加え、2017年10月に実施した団体信用生命保険への8大疾病特約付加の訴求や、販促キャンペーンを積極的に実施した結果、2018年9月には「MCJフラットプレミアム」の利用がはじめて40%を突破しました。このほかの差別化戦略として、契約書の電子署名サービスをより使い易くするための仕様改善や、借り入れ対象となる住宅を売却する時にローンもその住宅購入者へ引き継げる、長期優良住宅を対象とする機構制度「アシューマブル」特約の積極活用にも取り組んでおります。
また、提携ハウスメーカーの営業拠点に、商品やサービスの周知活動や情報提供を継続的に実施するとともに、営業拠点から寄せられた意見や要望を商品やサービスの改良につなげるなどして、関係強化に努めております。
一方、当中間会計期間においては、優良な顧客層を有する提携ハウスメーカーに対する他金融機関の強力なアプローチを背景に競争が激化し、2016年度にピークとなった借換えの需要も2017年度に比べ更に減少しました。
この結果、当中間会計期間のフラット35(MCJフラット及びMCJフラットプレミアムの合計)の申込件数は、7,049件(前年同期比18.7%減)、融資実行件数は、3,059件(同43.7%減)、融資実行金額は1,041億円(同40.4%減)となり、営業収益2,866,052千円(前年同期比151,260千円減)、営業費用2,235,261千円(同15,718千円増)、営業利益630,790千円(同166,978千円減)、中間純利益430,013千円(同111,402千円減)となりました。
なお、当社は住宅ローン事業の単一セグメントであります。
② キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前事業年度末比3,551,045千円減の13,317,387千円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により減少した資金は、35,791,551千円(前中間会計期間比2,520,003千円増)となりました。これは、主に未収入金の減少が5,846,913千円、税引前中間純利益630,170千円、利息及び配当金の受取額445,624千円があったものの、営業貸付金の増加が35,800,326千円、営業立替金の増加が5,921,640千円、預り金の減少が338,196千円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により増加した資金は、33,559,904千円(前中間会計期間比5,354,869千円減)となりました。これは投資有価証券の売却及び償還による収入が34,008,859千円あったものの、無形固定資産の取得が118,921千円、投資有価証券の取得が326,074千円、それぞれ支出したこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により減少した資金は、1,319,397千円(前中間会計期間比11,498,295千円減)となりました。これは長期借入金の新規借入によって500,000千円収入し、短期借入金の減少によって、1,819,400千円支出したことによるものであります。
③ 特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく貸付金(営業貸付金及びその他の営業貸付債権)の状況
「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」(平成11年5月19日 大蔵省令第57号)に基づく、提出会社における貸付金の状況は次のとおりであります。
ⅰ) 貸付金の種別残高内訳
| 平成30年9月30日現在 | |||||
| 貸付種別 | 件数(件) | 構成割合(%) | 残高 (百万円) | 構成割合(%) | 平均約定金利 (%) |
| 消費者向 無担保(住宅向を除く) | 24 | 0.34 | 58 | 0.21 | 1.43 |
| 有担保(住宅向を除く) | 17 | 0.24 | 85 | 0.31 | 1.98 |
| 住宅向 | 7,026 | 99.42 | 26,958 | 99.46 | 2.01 |
| 計 | 7,067 | 100.00 | 27,102 | 100.00 | 2.01 |
| 事業者向 計 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 合計 | 7,067 | 100.00 | 27,102 | 100.00 | 2.01 |
ⅱ) 資金調達内訳
| 平成30年9月30日現在 | |||
| 借入先等 | 残高(百万円) | 平均調達金利(%) | |
| 金融機関からの借入 | 65,986 | 0.32 | |
| その他 | 14,999 | 0.19 | |
| 社債・CP | 14,999 | 0.19 | |
| 合計 | 80,986 | 0.30 | |
| 自己資本 | 10,090 | ― | |
| 資本金・出資金 | 1,000 | ― | |
ⅲ) 業種別貸付金残高内訳
| 平成30年9月30日現在 | ||||
| 業種別 | 先数(件) | 構成割合(%) | 残高(百万円) | 構成割合(%) |
| 農業、林業、漁業 | ― | ― | ― | ― |
| 建設業 | ― | ― | ― | ― |
| 製造業 | ― | ― | ― | ― |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | ― | ― | ― | ― |
| 情報通信業 | ― | ― | ― | ― |
| 運輸業、郵便業 | ― | ― | ― | ― |
| 卸売業、小売業 | ― | ― | ― | ― |
| 金融業、保険業 | ― | ― | ― | ― |
| 不動産業、物品賃貸業 | ― | ― | ― | ― |
| 宿泊業、飲食サービス業 | ― | ― | ― | ― |
| 教育、学習支援業 | ― | ― | ― | ― |
| 医療、福祉 | ― | ― | ― | ― |
| 複合サービス事業 | ― | ― | ― | ― |
| サービス業(他に分類されないもの) | ― | ― | ― | ― |
| 個人 | 5,855 | 100.00 | 27,102 | 100.00 |
| 特定非営利活動法人 | ― | ― | ― | ― |
| その他 | ― | ― | ― | ― |
| 合計 | 5,855 | 100.00 | 27,102 | 100.00 |
ⅳ) 担保別貸付金残高内訳
| 平成30年9月30日現在 | |||
| 受入担保の種類 | 残高(百万円) | 構成割合(%) | |
| 有価証券 | ― | ― | |
| うち株式 | ― | ― | |
| 債権 | ― | ― | |
| うち預金 | ― | ― | |
| 商品 | ― | ― | |
| 不動産 | 25,756 | 95.03 | |
| 財団 | ― | ― | |
| その他 | ― | ― | |
| 計 | 25,756 | 95.03 | |
| 保証 | 15 | 0.05 | |
| 無担保 | 1,330 | 4.91 | |
| 合計 | 27,102 | 100.00 | |
ⅴ) 期間別貸付金残高内訳
| 平成30年9月30日現在 | ||||
| 期間別 | 件数(件) | 構成割合(%) | 残高(百万円) | 構成割合(%) |
| 1年以下 | ― | ― | ― | ― |
| 1年超 5年以下 | ― | ― | ― | ― |
| 5年超 10年以下 | 1 | 0.01 | 1 | 0.00 |
| 10年超 15年以下 | 17 | 0.24 | 205 | 0.75 |
| 15年超 20年以下 | 79 | 1.11 | 638 | 2.35 |
| 20年超 25年以下 | 193 | 2.73 | 1,731 | 6.38 |
| 25年超 | 6,777 | 95.89 | 24,525 | 90.49 |
| 合計 | 7,067 | 100.00 | 27,102 | 100.00 |
| 1件当たりの平均期間(年) | 34.03 | |||
(注) 期間は、約定期間によっております。
④ 生産、受注及び販売の状況
当社は住宅ローン事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
ⅰ) 営業収益内訳
当中間会計期間における営業収益の内訳は次のとおりです。
| (単位 千円) | |||||
| 区別 | 科目別 | 金額 | 構成比(%) | 前年同期比増減 | |
| 金額 | 増減比(%) | ||||
| 住宅ローン | 受取手数料 | 2,424,720 | 84.6 | △352,292 | △12.7 |
| 営業貸付金利息 | 247,989 | 8.6 | 84,728 | 51.9 | |
| その他の金融収益 | 186,728 | 6.6 | 119,207 | 176.5 | |
| その他の営業収益 | 6,613 | 0.2 | △2,904 | △30.5 | |
| 計 | 2,866,052 | 100.0 | △151,260 | △5.0 | |
(注) 1.四捨五入の関係で、「金額」と「構成比」の内訳と合計は一致しません。
(注) 2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(注) 3.主な相手先別の営業収益に対する割合は次の通りであります。
| (単位:千円) | ||||
| 顧客の名称又は氏名 | 前中間会計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日) | 当中間会計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日) | ||
| 金額 | 割合(%) | 金額 | 割合(%) | |
| 独立行政法人住宅金融支援機構 | 1,182,944 | 39.2 | 1,201,351 | 44.3 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(注) 当社は、「独立行政法人住宅金融支援機構」より委託を受けて、住宅ローンの債権回収(サービシング業務)を行っており、この対価として、住宅ローン残高に応じたサービシングフィーを受け取っております。
ⅱ) 商品別融資実行件数および融資実行金額
当中間会計期間における主要な住宅ローンの融資実行件数及び金額の内訳は次のとおりです。
| (単位 件、百万円) | ||||
| 商品 | 件数 | 金額 | 前年同期比増減 | |
| 件数(%) | 金額(%) | |||
| MCJフラット | 1,966 | 72,236 | △52.7 | △46.8 |
| MCJフラットプレミアム | 1,093 | 31,960 | △14.6 | △18.2 |
| MCJフラットパッケージ | 892 | 3,338 | △16.1 | △14.0 |
| 計 | 3,951 | 107,535 | △39.2 | △39.8 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
以下の記載のうち将来に関する事項は、本半期報告書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この財務諸表の作成にあたっては、中間会計期間末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社の経営陣は財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
② 当事業年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
営業の状況
当中間会計期間末におけるフラット35のローン残高は、18,453億円となりました。また、当社の当中間会計期間のフラット35(MCJフラット及びMCJフラットプレミアム)の融資実行金額は、1,041億円となりました。
経営成績の分析
a.営業収益
営業収益は、当社の主要な住宅ローン商品の融資実行金額が前中間会計期間に比べ減少したことから、前中間会計期間比151,260千円減の2,866,052千円となりました。
b.営業利益・経常利益
営業利益は、営業収益の減少に伴い、前中間会計期間比166,978千円減の630,790千円となりました。また、経常利益は前中間会計期間比167,625千円減の630,170千円となりました。
c.中間純利益
法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額の合計200,156千円を計上したことにより、中間純利益は、前中間会計期間比111,402千円減の430,013千円となりました。
財政状態の分析
a.資産の部
当中間会計期間末の総資産は、前事業年度末と比較して、主に、営業立替金が5,921,640千円、営業貸付金が1,911,009千円増加する一方、未収入金が5,846,913千円、現金及び預金が2,151,105千円、有価証券が1,399,939千円減少したことにより、前事業年度末比1,030,382千円減少の97,232,546千円となりました。
b.負債の部
当中間会計期間末の負債は、主に、短期借入金が1,819,400千円減少したことにより、前事業年度末比1,519,373千円減少の87,457,296千円となりました。
c.純資産の部
当中間会計期間末の純資産は、中間純利益の積上げによる利益剰余金430,013千円の増加もあり、9,775,249千円となりました。
この結果、自己資本比率は10.0%となりました。
キャッシュ・フローの分析
当中間会計期間のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。
当社は資金を安定的に調達することを基本方針としております。複数かつ有力な金融機関と良好な取引関係を維持し継続的に借入を行っていくとともに、資本市場におけるコマーシャル・ペーパー及び無担保普通社債の発行により、資金調達の多様化を行っております。
なお、当中間会計期間末の短期有利子負債残高は前事業年度末比1,819,400千円減少の53,986,540千円となり、負債合計では前事業年度末比1,519,373千円増加の87,457,296千円となりました。
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