半期報告書-第17期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(1) 経営成績等の状況の概要
当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の概況
当中間会計期間におけるわが国の経済は、輸出・生産や企業マインド面に海外経済の減速の影響がみられるものの、所得から支出への前向きの循環メカニズムが働くもとで、緩やかに成長しています。輸出は弱めの動きとなる一方、企業収益が総じて高水準を維持する中、設備投資は増加傾向が続いています。個人消費は、消費税率引き上げなどの影響による振れを伴いつつも、雇用・所得環境の着実な改善を背景に緩やかに増加しています。金融環境についても、日銀のマイナス金利政策をはじめとする量的・質的金融緩和の継続などにより、安定的に推移いたしました。また、海外経済も、減速の動きは続いているものの、総じてみれば緩やかに成長しております。
新築住宅市場では、当期間の新設住宅着工戸数が全体で46.6万戸(前年同期比5.0%減、国土交通省、2019年9月分建築着工統計調査報告 2019年10月31日公表)と、前年比でやや減少し、2019年9月時点の季節調整済年率値も89.7万戸(同報告)と前年同期比4.8%減となりました。
当社においては、提携ハウスメーカーの住宅販売に役立つ金融商品やサービスを提供するため、「差別化」と「提携ハウスメーカーとの関係強化」に注力しました。
差別化につきましては、住宅金融支援機構(以下、機構)がフラット50の融資割合や融資金額の上限を10月からそれぞれ引き上げることを受け、提携ハウスメーカーへ積極的な事前周知を行いました。フラット50は、機構が、住宅購入者による優良な住宅の取得を支援・促進するため、長期優良住宅の認定を受けた住宅に限り、返済期間の上限を50年とすることができる制度です。これまでは、融資割合の上限が60%だったため、他のローンとの併用が一般的でしたが、上限が90%まで引き上げられるとともに、融資金額の上限も6,000万円から8,000万円に引き上げられたことから、併用が不要となりました。フラット50の利用により、毎月返済額の軽減や借入可能額の増加などの効果が得られ、若年層においても長期優良住宅の取得が十分可能となるため、提携ハウスメーカーがフラット50を若年層に提案することでマーケットを一層拡大できるよう、引き続き周知を行ってまいります。一方、これまで住宅取得やリフォームのための融資を受けることが難しかったシニア層に対しては、機構の住宅融資保険制度を活用したリバースモーゲージ商品「ご自宅活用ローン 家の恩返し」を推進した結果、周知効果などにより当中間会計期間中の申し込みは前年同期比217%の298件まで増加いたしました。また、MCJフラットにつきましては、当中間会計期間における提携ハウスメーカーの受注状況が前年割れ傾向となる中、7月から9月の3か月限定で「お客様応援キャンペーン」を展開した結果、同期間における提携ハウスメーカー向けのMCJフラット申込件数は、前年同期比110%となりました。このほかの差別化戦略として、金融ITを活用したビジネスモデルや新商品の導入に向けた検討に取り組んでおります。
これらに加え、提携ハウスメーカーの営業拠点に、商品やサービスの周知活動や情報提供を継続的に実施するとともに、営業拠点から寄せられた意見や要望を商品やサービスの改良につなげるなどして、関係強化に努めております。
この結果、当中間会計期間のフラット35(MCJフラット及びMCJフラットプレミアムの合計)の申込件数は、5,562件(前年同期比2.1%増)、融資実行件数は、2,744件(同10.2%減)、融資実行金額は978億円(同6.1%減)となり、営業収益3,026,289千円(前年同期比160,237千円増)、営業費用2,375,600千円(同140,338千円増)、営業利益650,688千円(同19,898千円増)、中間純利益446,546千円(同16,532千円増)となりました。
なお、当社は住宅ローン事業の単一セグメントであります。
② キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前事業年度末比2,564,019千円増の11,534,822千円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により減少した資金は、42,327,441千円(前中間会計期間比6,535,889千円増)となりました。これは、主に営業貸付金の増加が42,845,033千円あったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により増加した資金は、36,880,279千円(前中間会計期間比3,320,375千円増)となりました。これは投資有価証券の売却及び償還による収入が37,495,706千円あったものの、無形固定資産の取得に377,939千円、投資有価証券の取得に224,222千円、それぞれ支出したこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により増加した資金は、8,011,181千円(前中間会計期間比9,330,578千円増)となりました。これは、主に短期借入金の増加が8,011,178千円あったことによるものであります。
③ 特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく貸付金(営業貸付金及びその他の営業貸付債権)の状況
「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」(平成11年5月19日 大蔵省令第57号)に基づく、提出会社における貸付金の状況は次のとおりであります。
ⅰ) 貸付金の種別残高内訳
ⅱ) 資金調達内訳
ⅲ) 業種別貸付金残高内訳
ⅳ) 担保別貸付金残高内訳
ⅴ) 期間別貸付金残高内訳
(注) 期間は、約定期間によっております。
④ 生産、受注及び販売の状況
当社は住宅ローン事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
ⅰ) 営業収益内訳
当中間会計期間における営業収益の内訳は次のとおりです。
(注) 1.四捨五入の関係で、「金額」と「構成比」の内訳と合計は一致しません。
(注) 2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(注) 3.主な相手先別の営業収益に対する割合は次の通りであります。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(注) 当社は、「独立行政法人住宅金融支援機構」より委託を受けて、住宅ローンの債権回収(サービシング業務)を行っており、この対価として、住宅ローン残高に応じたサービシングフィーを受け取っております。
ⅱ) 商品別融資実行件数および融資実行金額
当中間会計期間における主要な住宅ローンの融資実行件数及び金額の内訳は次のとおりです。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
以下の記載のうち将来に関する事項は、本半期報告書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この財務諸表の作成にあたっては、中間会計期間末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社の経営陣は財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
② 当事業年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
営業の状況
当中間会計期間末におけるフラット35のローン残高は、19,244億円となりました。また、当社の当中間会計期間のフラット35等(MCJフラット、MCJフラットプレミアム、及びMCJプレミアム)の融資実行金額は、978億円となりました。
経営成績の分析
a.営業収益
営業収益は、フラット35のローン残高を積み増したことや、リバースモーゲージローンの実行が増加したことなどにより、前中間会計期間比160,237千円増の3,026,289千円となりました。
b.営業利益・経常利益
営業利益は、営業収益の増加に伴い、前中間会計期間比19,898千円増の650,688千円となりました。また、経常利益は前中間会計期間比19,963千円増の650,133千円となりました。
c.中間純利益
法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額の合計203,587千円を計上したことにより、中間純利益は、前中間会計期間比16,532千円増の446,546千円となりました。
財政状態の分析
a.資産の部
当中間会計期間末の総資産は、前事業年度末と比較して、主に、営業貸付金が5,370,268千円、現金及び預金が2,564,019千円増加したことにより、前事業年度末比8,466,871千円増加の105,772,292千円となりました。
b.負債の部
当中間会計期間末の負債は、主に、短期借入金が8,011,178千円増加したことにより、前事業年度末比8,001,115千円増加の94,914,897千円となりました。
c.純資産の部
当中間会計期間末の純資産は、中間純利益の積上げによる利益剰余金446,546千円の増加もあり、10,857,395千円となりました。
この結果、自己資本比率は10.2%となりました。
キャッシュ・フローの分析
当中間会計期間のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。
当社は資金を安定的に調達することを基本方針としております。複数かつ有力な金融機関と良好な取引関係を維持し継続的に借入を行っていくとともに、資本市場におけるコマーシャル・ペーパー及び無担保普通社債の発行により、資金調達の多様化を行っております。
当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の概況
当中間会計期間におけるわが国の経済は、輸出・生産や企業マインド面に海外経済の減速の影響がみられるものの、所得から支出への前向きの循環メカニズムが働くもとで、緩やかに成長しています。輸出は弱めの動きとなる一方、企業収益が総じて高水準を維持する中、設備投資は増加傾向が続いています。個人消費は、消費税率引き上げなどの影響による振れを伴いつつも、雇用・所得環境の着実な改善を背景に緩やかに増加しています。金融環境についても、日銀のマイナス金利政策をはじめとする量的・質的金融緩和の継続などにより、安定的に推移いたしました。また、海外経済も、減速の動きは続いているものの、総じてみれば緩やかに成長しております。
新築住宅市場では、当期間の新設住宅着工戸数が全体で46.6万戸(前年同期比5.0%減、国土交通省、2019年9月分建築着工統計調査報告 2019年10月31日公表)と、前年比でやや減少し、2019年9月時点の季節調整済年率値も89.7万戸(同報告)と前年同期比4.8%減となりました。
当社においては、提携ハウスメーカーの住宅販売に役立つ金融商品やサービスを提供するため、「差別化」と「提携ハウスメーカーとの関係強化」に注力しました。
差別化につきましては、住宅金融支援機構(以下、機構)がフラット50の融資割合や融資金額の上限を10月からそれぞれ引き上げることを受け、提携ハウスメーカーへ積極的な事前周知を行いました。フラット50は、機構が、住宅購入者による優良な住宅の取得を支援・促進するため、長期優良住宅の認定を受けた住宅に限り、返済期間の上限を50年とすることができる制度です。これまでは、融資割合の上限が60%だったため、他のローンとの併用が一般的でしたが、上限が90%まで引き上げられるとともに、融資金額の上限も6,000万円から8,000万円に引き上げられたことから、併用が不要となりました。フラット50の利用により、毎月返済額の軽減や借入可能額の増加などの効果が得られ、若年層においても長期優良住宅の取得が十分可能となるため、提携ハウスメーカーがフラット50を若年層に提案することでマーケットを一層拡大できるよう、引き続き周知を行ってまいります。一方、これまで住宅取得やリフォームのための融資を受けることが難しかったシニア層に対しては、機構の住宅融資保険制度を活用したリバースモーゲージ商品「ご自宅活用ローン 家の恩返し」を推進した結果、周知効果などにより当中間会計期間中の申し込みは前年同期比217%の298件まで増加いたしました。また、MCJフラットにつきましては、当中間会計期間における提携ハウスメーカーの受注状況が前年割れ傾向となる中、7月から9月の3か月限定で「お客様応援キャンペーン」を展開した結果、同期間における提携ハウスメーカー向けのMCJフラット申込件数は、前年同期比110%となりました。このほかの差別化戦略として、金融ITを活用したビジネスモデルや新商品の導入に向けた検討に取り組んでおります。
これらに加え、提携ハウスメーカーの営業拠点に、商品やサービスの周知活動や情報提供を継続的に実施するとともに、営業拠点から寄せられた意見や要望を商品やサービスの改良につなげるなどして、関係強化に努めております。
この結果、当中間会計期間のフラット35(MCJフラット及びMCJフラットプレミアムの合計)の申込件数は、5,562件(前年同期比2.1%増)、融資実行件数は、2,744件(同10.2%減)、融資実行金額は978億円(同6.1%減)となり、営業収益3,026,289千円(前年同期比160,237千円増)、営業費用2,375,600千円(同140,338千円増)、営業利益650,688千円(同19,898千円増)、中間純利益446,546千円(同16,532千円増)となりました。
なお、当社は住宅ローン事業の単一セグメントであります。
② キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前事業年度末比2,564,019千円増の11,534,822千円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により減少した資金は、42,327,441千円(前中間会計期間比6,535,889千円増)となりました。これは、主に営業貸付金の増加が42,845,033千円あったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により増加した資金は、36,880,279千円(前中間会計期間比3,320,375千円増)となりました。これは投資有価証券の売却及び償還による収入が37,495,706千円あったものの、無形固定資産の取得に377,939千円、投資有価証券の取得に224,222千円、それぞれ支出したこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により増加した資金は、8,011,181千円(前中間会計期間比9,330,578千円増)となりました。これは、主に短期借入金の増加が8,011,178千円あったことによるものであります。
③ 特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく貸付金(営業貸付金及びその他の営業貸付債権)の状況
「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」(平成11年5月19日 大蔵省令第57号)に基づく、提出会社における貸付金の状況は次のとおりであります。
ⅰ) 貸付金の種別残高内訳
| 2019年9月30日現在 | |||||
| 貸付種別 | 件数(件) | 構成割合(%) | 残高 (百万円) | 構成割合(%) | 平均約定金利 (%) |
| 消費者向 無担保(住宅向を除く) | 90 | 0.98 | 152 | 0.39 | 1.64 |
| 有担保(住宅向を除く) | 146 | 1.59 | 697 | 1.79 | 1.26 |
| 住宅向 | 8,938 | 97.43 | 38,212 | 97.82 | 1.94 |
| 計 | 9,174 | 100.00 | 39,061 | 100.00 | 1.93 |
| 事業者向 計 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 合計 | 9,174 | 100.00 | 39,061 | 100.00 | 1.93 |
ⅱ) 資金調達内訳
| 2019年9月30日現在 | |||
| 借入先等 | 残高(百万円) | 平均調達金利(%) | |
| 金融機関からの借入 | 72,980 | 0.31 | |
| その他 | 15,000 | 0.19 | |
| 社債・CP | 15,000 | 0.19 | |
| 合計 | 87,980 | 0.29 | |
| 自己資本 | 11,239 | ― | |
| 資本金・出資金 | 1,000 | ― | |
ⅲ) 業種別貸付金残高内訳
| 2019年9月30日現在 | ||||
| 業種別 | 先数(件) | 構成割合(%) | 残高(百万円) | 構成割合(%) |
| 農業、林業、漁業 | ― | ― | ― | ― |
| 建設業 | ― | ― | ― | ― |
| 製造業 | ― | ― | ― | ― |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | ― | ― | ― | ― |
| 情報通信業 | ― | ― | ― | ― |
| 運輸業、郵便業 | ― | ― | ― | ― |
| 卸売業、小売業 | ― | ― | ― | ― |
| 金融業、保険業 | ― | ― | ― | ― |
| 不動産業、物品賃貸業 | ― | ― | ― | ― |
| 宿泊業、飲食サービス業 | ― | ― | ― | ― |
| 教育、学習支援業 | ― | ― | ― | ― |
| 医療、福祉 | ― | ― | ― | ― |
| 複合サービス事業 | ― | ― | ― | |
| サービス業(他に分類されないもの) | ― | ― | ― | ― |
| 個人 | 7,931 | 100.00 | 39,061 | 100.00 |
| 特定非営利活動法人 | ― | ― | ― | ― |
| その他 | ― | ― | ― | ― |
| 合計 | 7,931 | 100.00 | 39,061 | 100.00 |
ⅳ) 担保別貸付金残高内訳
| 2019年9月30日現在 | |||
| 受入担保の種類 | 残高(百万円) | 構成割合(%) | |
| 有価証券 | ― | ― | |
| うち株式 | ― | ― | |
| 債権 | ― | ― | |
| うち預金 | ― | ― | |
| 商品 | ― | ― | |
| 不動産 | 37,655 | 96.40 | |
| 財団 | ― | ― | |
| その他 | ― | ― | |
| 計 | 37,655 | 96.40 | |
| 保証 | 14 | 0.04 | |
| 無担保 | 1,391 | 3.56 | |
| 合計 | 39,061 | 100.00 | |
ⅴ) 期間別貸付金残高内訳
| 2019年9月30日現在 | ||||
| 期間別 | 件数(件) | 構成割合(%) | 残高(百万円) | 構成割合(%) |
| 1年以下 | ― | ― | ― | ― |
| 1年超 5年以下 | ― | ― | ― | ― |
| 5年超 10年以下 | 5 | 0.05 | 23 | 0.06 |
| 10年超 15年以下 | 19 | 0.20 | 142 | 0.36 |
| 15年超 20年以下 | 100 | 1.09 | 815 | 2.09 |
| 20年超 25年以下 | 547 | 5.96 | 5,918 | 15.15 |
| 25年超 | 8,503 | 92.68 | 32,161 | 82.34 |
| 合計 | 9,174 | 100.00 | 39,061 | 100.00 |
| 1件当たりの平均期間(年) | 33.73 | |||
(注) 期間は、約定期間によっております。
④ 生産、受注及び販売の状況
当社は住宅ローン事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
ⅰ) 営業収益内訳
当中間会計期間における営業収益の内訳は次のとおりです。
| (単位 千円) | |||||
| 区別 | 科目別 | 金額 | 構成比(%) | 前年同期比増減 | |
| 金額 | 増減比(%) | ||||
| 住宅ローン | 受取手数料 | 2,351,926 | 77.7 | △72,794 | △3.0 |
| 営業貸付金利息 | 346,132 | 11.4 | 98,143 | 39.6 | |
| その他の金融収益 | 321,423 | 10.6 | 134,695 | 72.1 | |
| その他の営業収益 | 6,806 | 0.2 | 193 | 2.9 | |
| 計 | 3,026,289 | 100.0 | 160,237 | 5.6 | |
(注) 1.四捨五入の関係で、「金額」と「構成比」の内訳と合計は一致しません。
(注) 2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(注) 3.主な相手先別の営業収益に対する割合は次の通りであります。
| (単位:千円) | ||||
| 顧客の名称又は氏名 | 前中間会計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日) | 当中間会計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) | ||
| 金額 | 割合(%) | 金額 | 割合(%) | |
| 独立行政法人住宅金融支援機構 | 1,201,351 | 44.3 | 1,079,520 | 35.7 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(注) 当社は、「独立行政法人住宅金融支援機構」より委託を受けて、住宅ローンの債権回収(サービシング業務)を行っており、この対価として、住宅ローン残高に応じたサービシングフィーを受け取っております。
ⅱ) 商品別融資実行件数および融資実行金額
当中間会計期間における主要な住宅ローンの融資実行件数及び金額の内訳は次のとおりです。
| (単位 件、百万円) | ||||
| 商品 | 件数 | 金額 | 前年同期比増減 | |
| 件数(%) | 金額(%) | |||
| MCJフラット | 1,562 | 59,982 | △20.5 | △16.9 |
| MCJフラットプレミアム、MCJプレミアム | 1,182 | 37,833 | 8.1 | 18.3 |
| MCJフラットパッケージ | 877 | 3,411 | △1.6 | 2.1 |
| リバースモーゲージローン 「ご自宅活用ローン“家の恩返し”」 | 199 | 2,480 | 290.1 | 198.3 |
| 計 | 3,820 | 103,707 | △4.5 | △4.3 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
以下の記載のうち将来に関する事項は、本半期報告書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この財務諸表の作成にあたっては、中間会計期間末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社の経営陣は財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
② 当事業年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
営業の状況
当中間会計期間末におけるフラット35のローン残高は、19,244億円となりました。また、当社の当中間会計期間のフラット35等(MCJフラット、MCJフラットプレミアム、及びMCJプレミアム)の融資実行金額は、978億円となりました。
経営成績の分析
a.営業収益
営業収益は、フラット35のローン残高を積み増したことや、リバースモーゲージローンの実行が増加したことなどにより、前中間会計期間比160,237千円増の3,026,289千円となりました。
b.営業利益・経常利益
営業利益は、営業収益の増加に伴い、前中間会計期間比19,898千円増の650,688千円となりました。また、経常利益は前中間会計期間比19,963千円増の650,133千円となりました。
c.中間純利益
法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額の合計203,587千円を計上したことにより、中間純利益は、前中間会計期間比16,532千円増の446,546千円となりました。
財政状態の分析
a.資産の部
当中間会計期間末の総資産は、前事業年度末と比較して、主に、営業貸付金が5,370,268千円、現金及び預金が2,564,019千円増加したことにより、前事業年度末比8,466,871千円増加の105,772,292千円となりました。
b.負債の部
当中間会計期間末の負債は、主に、短期借入金が8,011,178千円増加したことにより、前事業年度末比8,001,115千円増加の94,914,897千円となりました。
c.純資産の部
当中間会計期間末の純資産は、中間純利益の積上げによる利益剰余金446,546千円の増加もあり、10,857,395千円となりました。
この結果、自己資本比率は10.2%となりました。
キャッシュ・フローの分析
当中間会計期間のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。
当社は資金を安定的に調達することを基本方針としております。複数かつ有力な金融機関と良好な取引関係を維持し継続的に借入を行っていくとともに、資本市場におけるコマーシャル・ペーパー及び無担保普通社債の発行により、資金調達の多様化を行っております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
