半期報告書-第22期(2024/04/01-2025/03/31)

(1) 経営成績等の状況の概要
当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の概況
当中間会計期間におけるわが国の経済は、一部に弱めの動きもみられるものの緩やかに回復しました。海外経済は総じてみれば緩やかに成長しており、輸出や鉱工業産業は横ばい圏内の動きとなりました。企業収益は改善しており業況感が良好な水準を維持しているもとで、設備投資は緩やかな増加傾向にあります。雇用・所得環境は緩やかに改善し、個人消費も物価上昇の影響などがみられるものの緩やかな増加基調にあります。住宅投資は弱めの動きとなり、公共投資においても横ばい圏内の動きとなりました。金融環境については、緩和した状態が続いています。
新築住宅市場では、当中間会計期間の新設住宅着工戸数は全体で41.2万戸(前年同期比0.8%減、国土交通省、2024年9月分建築着工統計調査報告 2024年10月31日公表)と前年比で減少し、2024年9月時点の季節調整済年率値は80.0万戸(同報告)と前年同期比で0.04%増となりました。
住宅市況が厳しさを増す中で、当社においては提携ハウスメーカーの住宅販売に役立つ金融商品やサービスの提供に努めてまいりました。当社はかねてより、提携ハウスメーカーとシステムで連携したビジネスモデルをベースにIT技術を積極活用して事業を展開してまいりました。住宅価格の上昇によって、高額物件に対応した住宅ローンや低金利の変動金利型住宅ローンのニーズが高まり、地方金融機関を中心とした激しい金利競争が繰り広げられる中で、当社は提携ハウスメーカーの受注、顧客の住宅取得を支援するべく商品・サービスの機動的な改善に注力してまいりました。2023年7月には借入期間41年以上の「MCJ変動ローン」の金利について0.2%の引き下げを行いました。2023年8月には利用対象者や利用対象物件に一定の基準を設けていた「MCJ変動ローン」について、顧客ごとにそれぞれ異なる金利を設定することによってほぼすべての顧客が「MCJ変動ローン」を利用可能になる商品性改定を実施しました。2023年11月には業界初となる部位別・ステージ別の保障を採用した「がん保障特約付(ステージ限定型)MCJ団信」をリリースしました。「MCJがん団信」はローン債務免除の必要性が高いがんのみを保険金の支払対象にすることで最小限の金利負担での利用を可能としており、加えて希望者全員にがん検査キットを毎年提供し、がんと診断された場合には治療費として活用可能ながん診断給付金を給付するなど、がんの早期発見・早期治療が可能な商品設計としており一般的ながん団信との差別化を実現しております。
全期間固定金利のフラット35においては、変動金利型住宅ローンのニーズが多様化しながらも高まっていることで減少傾向が続いており、2023年度におけるフラット35申込件数は全金融機関で40,783件(住宅金融支援機構発表、2024年4月30日)と、2022年度の67,153件(同機構発表、2023年4月28日)からさらに減少しております。
このような状況において、日銀は2024年3月にマイナス金利政策を解除し7月には追加の利上げを行いました。これにより「金利のある世界」が到来し、当社を含めた多くの金融機関が変動金利型住宅ローンの基準金利を引き上げました。一方で、基準金利は引き上げたものの最優遇金利の据置きや引き下げを行った金融機関もあり、変動金利型住宅ローンの競争はより激しさを増しています。
住宅ローン市場は大きな転換点を迎えておりますが、当社においては、今後変動金利型住宅ローンの金利が上昇していき金利変動リスクの無い全期間固定金利のフラット35に注目が集まっていく局面を見据え、商品・サービスの独自性・利便性の向上や、時流に沿った施策の実施に注力していく方針で事業を展開いたしました。
2024年6月には住宅ローンの電子契約システムを刷新いたしました。当社は2016年に日本で初めて電子署名を利用した住宅ローン契約手続きを実用化し、住宅ローン契約手続きを飛躍的に効率化いたしましたが、署名者ごとに電子証明書の取得が必要な「当事者型」の署名方式を採用していたため、電子証明書の取得にコストを要するという課題も抱えていました。メールアドレス認証とSMS認証の二要素認証を組み合わせた「立会人型」の署名方式に切り替えたことで、情報セキュリティ水準を維持しながらも電子証明書取得コストの削減と顧客利便性の向上を実現しました。
金利上昇局面に入ったものの、変動金利型住宅ローンの融資金利は依然低水準であることから、固定金利型か変動金利型かの選択に悩む顧客に向けた「MCJミックスローン」を2024年6月にリリースしました。「MCJミックスローン」は固定金利型住宅ローンと変動金利型住宅ローンを半分ずつお借入いただくことで、低金利を享受しつつ金利上昇リスクを抑えられる商品設計となっています。「MCJミックスローン」はフラット35金利引下げ制度の対象であり借入当初の金利負担をより抑えることも可能であることから、金利上昇局面における第3の選択肢として積極的に推進してまいります。
また、住宅ローン商品以外のラインナップ拡充にも取り組みました。シニア層向けのリバースモーゲージ型リフォームローンの取扱いはありましたが、一般的な商品性のリフォームローンの取扱いが無かったことから2024年4月に「MCJリフォームローン」の取扱いを開始いたしました。国内最安値水準に設定した融資金利や事務フローが簡便である点等が評価され、取扱い開始から半年で100件を超える申込が寄せられており好評を博しております。今後、SDGsの観点からも住宅を長持ちさせるリフォームローンの重要性は増していくことから、更なる周知活動に取り組んでまいります。
前述の通り、フラット35の取扱い件数は減少しておりますが、当社はフラット35のリーディングカンパニーとしてモーゲージバンク各社と協調し、積極的に住宅金融支援機構に対して商品性や手続きの改善要望を提言する等、フラット35の利便性向上や更なる普及・推進に取り組んでまいりました。今後の金利上昇局面においてフラット35がより使いやすいものになるよう引き続き注力してまいります。
サービス面では、これまでもお問い合わせ窓口(ローンプラザ)の体制強化をおこなってまいりました。提携ハウスメーカー担当者・顧客・ローンプラザの三者間通話も可能な「テレビ電話サービス」や「融資承認後のお礼架電」に加えて、2024年9月に新たにLINEを活用した顧客向けチャットサービスを開始いたしました。電話やメールよりも手軽に利用できるLINEを活用してやり取りを行い住宅ローン手続きを円滑に進めてまいります。今後もサービスレベルを向上させ、顧客からの信頼を獲得できるよう努めてまいります。
この結果、当中間会計期間のフラット35を中心とした住宅ローンの申込件数は、8,750件(前中間会計期間比15.3%減)、融資実行件数は、2,074件(同14.0%減)、融資実行金額は1,055億円(同7.8%減)となり、営業収益4,652,409千円(前中間会計期間比240,260千円増)、営業費用4,472,113千円(同1,003,184千円増)、営業利益180,296千円(同762,924千円減)、中間純利益119,486千円(同518,383千円減)となりました。
なお、当社は住宅ローン事業の単一セグメントであります。
②キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前事業年度末比688,491千円増の8,664,018千円となりました。中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により減少した資金は、34,025,409千円(前中間会計期間比1,806,095千円減)となりました。これは、主に営業貸付金25,610,091千円の増加、および営業立替金9,057,762千円の増加があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により増加した資金は、8,121,294千円(前中間会計期間比9,080,898千円減)となりました。これは主に投資有価証券の売却及び償還による収入9,581,478千円、および無形固定資産の取得による支出978,214千円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により増加した資金は、26,592,606千円(前中間会計期間比2,937,554千円増)となりました。これは、主に短期借入金の増加26,945,972千円によるものであります。
③ 特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく貸付金(営業貸付金及びその他の営業貸付債権)の状況
「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」(平成11年5月19日 大蔵省令第57号)に基づく、提出会社における貸付金の状況は次のとおりであります。
ⅰ) 貸付金の種別残高内訳

				2024年9月30日現在
貸付種別	件数(件)	構成割合(%)	残高 (百万円)	構成割合(%)	平均約定金利 (%)
消費者向 無担保(住宅向を除く)	649	12.50	1,243	1.98	0.44
有担保(住宅向を除く)	1,038	20.00	5,381	8.59	2.06
住宅向	3,503	67.49	55,976	89.41	1.37
計	5,190	100.00	62,601	100.00	1.41
事業者向 計	―	―	―	―	―
合計	5,190	100.00	62,601	100.00	1.41

(注) 上記は、債権流動化により残存として評価した劣後信託受益権を含んでおりません。
ⅱ) 資金調達内訳

			2024年9月30日現在
借入先等		残高(百万円)	平均調達金利(%)
金融機関からの借入		118,723	0.51
その他		44,986	0.37
	社債・CP	44,986	0.37
合計		163,710	0.47
自己資本		15,973	―
	資本金・出資金	1,000	―

ⅲ) 業種別貸付金残高内訳

			2024年9月30日現在
業種別	先数(件)	構成割合(%)	残高(百万円)	構成割合(%)
農業、林業、漁業	―	―	―	―
建設業	―	―	―	―
製造業	―	―	―	―
電気・ガス・熱供給・水道業	―	―	―	―
情報通信業	―	―	―	―
運輸業、郵便業	―	―	―	―
卸売業、小売業	―	―	―	―
金融業、保険業	―	―	―	―
不動産業、物品賃貸業	―	―	―	―
宿泊業、飲食サービス業	―	―	―	―
教育、学習支援業	―	―	―	―
医療、福祉	―	―	―	―
複合サービス事業	―	―	―	―
サービス業(他に分類されないもの)	―	―	―	―
個人	4,978	100.00	62,601	100.00
特定非営利活動法人	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	4,978	100.00	62,601	100.00

(注) 上記は、債権流動化により残存として評価した劣後信託受益権を含んでおりません。
ⅳ) 担保別貸付金残高内訳

			2024年9月30日現在
受入担保の種類		残高(百万円)	構成割合(%)
有価証券		―	―
	うち株式	―	―
債権		―	―
	うち預金	―	―
商品		―	―
不動産		60,408	96.49
財団		―	―
その他		―	―
計		60,408	96.49
保証		11	0.01
無担保		2,182	3.48
合計		62,601	100.00

(注) 上記は、債権流動化により残存として評価した劣後信託受益権を含んでおりません。
ⅴ) 期間別貸付金残高内訳

			2024年9月30日現在
期間別	件数(件)	構成割合(%)	残高(百万円)	構成割合(%)
1年以下	2	0.03	0	0.00
1年超 5年以下	3	0.05	5	0.00
5年超 10年以下	6	0.11	11	0.01
10年超 15年以下	15	0.28	148	0.23
15年超 20年以下	43	0.82	615	0.98
20年超 25年以下	1,943	37.43	24,208	38.67
25年超	3,178	61.23	37,612	60.08
合計	5,190	100.00	62,601	100.00
1件当たりの平均期間(年)			31.2

(注) 期間は、約定期間によっております。
(注) 上記は、債権流動化により残存として評価した劣後信託受益権を含んでおりません。
④ 生産、受注及び販売の状況
当社は住宅ローン事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
ⅰ) 営業収益内訳
当中間会計期間における営業収益の内訳は次のとおりです。

		(単位 千円)
区別	科目別	金額	構成比(%)	前年同期比増減
				金額	増減比(%)
住宅ローン	受取手数料	2,141,985	46.0	△534,214	△19.9
	営業貸付金利息	404,516	8.6	△54,638	△11.9
	その他の金融収益	1,087,902	23.3	101,449	10.2
	その他の営業収益	1,018,005	21.8	727,663	250.6
計		4,652,409	100.0	240,260	5.4

(注) 1.「金額」は表示単位以下を切り捨てしているため、「金額」の内訳と合計は一致しません。
また「構成比」は小数点第2位以下を切り捨てしているため、「構成比」の内訳と合計は一致しません。
(注) 2.主な相手先別の営業収益に対する割合は次の通りであります。

			(単位:千円)
顧客の名称又は氏名	前中間会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)		当中間会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
	金額	割合(%)	金額	割合(%)
独立行政法人住宅金融支援機構	1,092,439	24.8	1,112,505	23.9

(注) 当社は、「独立行政法人住宅金融支援機構」より委託を受けて、住宅ローンの債権回収(サービシング業務)を行っており、この対価として、住宅ローン残高に応じたサービシングフィーを受け取っております。
ⅱ) 商品別融資実行件数および融資実行金額
当中間会計期間における主要な住宅ローンの融資実行件数及び金額の内訳は次のとおりです。

			(単位 件、百万円)
商品	件数	金額	前年同期比増減
			件数(%)	金額(%)
MCJフラット	153	6,183	△60.0	△66.2
MCJフラット“極”30 MCJフラットネクスト30 MCJフラット“極” MCJフラットネクスト	177	8,532	△57.0	△49.6
MCJ変動ローン	1,744	90,849	7.7	14.7
MCJフラットパッケージ	144	1,509	△59.5	△52.5
リバースモーゲージローン 「ご自宅活用ローン“家の恩返し”」	343	5,289	7.5	2.1
計	2,561	112,362	△17.0	△8.5

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
以下の記載のうち将来に関する事項は、本半期報告書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この財務諸表の作成にあたっては、中間会計期間末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社の経営陣は財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
② 当事業年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
営業の状況
当中間会計期間末における当社の住宅ローン等残高(買取型、保証型、変動ローン及びその他プロパーローン残高の合計額)は、2兆2,294億円となりました。また、当中間会計期間の当社の主要商品であるフラット35(買取型及び保証型)及び変動ローンの融資実行金額は、1,055億円となりました。
経営成績の分析
a.営業収益
営業収益は、その他の金融収益、その他の営業収益の増加に伴い、前中間会計期間比240,260千円増の4,652,409千円となりました。
b.営業利益・経常利益
営業利益は、営業費用の増加に伴い、前中間会計期間比762,924千円減の180,296千円となりました。また、経常利益は前中間会計期間比762,822千円減の180,444千円となりました。
c.中間純利益
法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額の合計60,957千円を計上したことにより、中間純利益は、前中間会計期間比518,383千円減の119,486千円となりました。
経営成績の分析の詳細は、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
財政状態の分析
a.資産の部
当中間会計期間末の総資産は、前事業年度末と比較して、主に、営業貸付金が15,688,774千円、営業立替金が9,057,762千円増加したことにより、前事業年度末比25,404,775千円増加の193,763,823千円となりました。
b.負債の部
当中間会計期間末の負債は、主に、短期借入金が26,945,972千円増加したことにより、前事業年度末比25,626,102千円増加の178,690,229千円となりました。
c.純資産の部
当中間会計期間末の純資産は、中間純利益の積上げによる利益剰余金119,486千円増加したのに対し、配当金353,300千円を支払ったことにより、15,073,593千円となりました。
この結果、自己資本比率は7.7%となりました。
財政状態の分析の詳細は、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
キャッシュ・フローの分析
当中間会計期間のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。
当社は資金を安定的に調達することを基本方針としております。複数かつ有力な金融機関と良好な取引関係を維持し継続的に借入を行っていくとともに、資本市場におけるコマーシャル・ペーパー及び無担保普通社債の発行により、資金調達の多様化を行っております。