半期報告書-第19期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(1) 経営成績等の状況の概要
当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当中間会計期間の期首から適用しております。
① 財政状態及び経営成績の概況
当中間会計期間におけるわが国の経済は、内外における新型コロナウイルス感染症の影響から引き続き厳しい状態にあったものの、基調としては持ち直しました。輸出・鉱工業生産は着実に増加し、設備投資は一部業種に弱さがみられたものの、増加傾向となりました。一方、新型コロナウイルス感染症の影響から雇用・所得環境は弱い動きが続き、個人消費は、飲食・宿泊等のサービス消費における下押し圧力が強く、足踏み状態となりました。投資環境について、公共投資は緩やかに増加し、住宅投資は下げ止まりました。金融環境については、企業の資金繰りに厳しさがみられたものの、全体として緩和した状態にあり、海外経済も、国・地域ごとにばらつきを伴いつつも、総じてみれば回復しました。
新築住宅市場では、当中間会計期間の新設住宅着工戸数は全体で44.5万戸(前年同期比7.6%増、国土交通省、2021年9月分建築着工統計調査報告 2021年10月29日公表)と前年比でやや増加し、2021年9月時点の季節調整済年率値も 84.5万戸(同報告)と前年同期比で3.7%増となりました。
住宅市況が好調に転じる中で、当社においては、提携ハウスメーカーの住宅販売に役立つ金融商品やサービスの提供に努めてまいりました。
当社はかねてより、新型コロナウイルス感染症の影響下における住宅購入見込客の「外出や対面でのやりとりの不安」の払拭に向けた取り組みに注力しており、2020年5月にスマートフォンアプリを活用した住宅ローンの申込から実行までの手続きの「完全在宅」化を実現いたしました。その後も、利便性向上のための機能拡張や、提携ハウスメーカーに対するメリット訴求の取り組みを継続した結果、スマートフォンアプリを用いた電子申込の利用が増加し、2021年9月においてはお客様の約半数が電子申込を利用しています。今後も更なる利便性向上に向けた取り組みを継続してまいります。
商品面では、2020年に取扱いを開始したフラット35(保証型)の「MCJフラット“極”30(以下、「“極”30」)」につきましては、更なる活用を提携ハウスメーカーに訴求してまいりました。フラット35(保証型)は、現在9金融機関で取り扱われていますが、当社の「“極”30」だけが、全ての融資割合に対応可能であることに加え、金利の競争力や全疾病保証特約付き団信などを備えた商品特性が好評を博しています。これに加え、2021年6月には新たなフラット35(保証型)商品として、「MCJフラットネクスト30(以下、「ネクスト30」)」の取扱いを開始いたしました。「ネクスト30」は当初手数料が低いフラット35(保証型)商品で、住宅ローン借入当初の返済負担を少なく抑えたい若年層のお客様を中心にご利用いただいています。さらに6月にはフラット35(保証型)を、団体信用生命保険に加入いただけない場合でもご利用いただけるよう改定し、さらに魅力的な商品としました。今後も「“極”30」と「ネクスト30」の2つのフラット35(保証型)について、積極的な訴求を継続してまいります。このほか、若年層向けのローン商品「フラット50」の積極的な推進にも継続して取組んでいます。「フラット50」は、独立行政法人住宅金融支援機構(以下、機構)が、住宅購入者による優良な住宅の取得を支援・促進するため、長期優良住宅の認定を受けた住宅に限り、返済期間の上限を50年とすることができる制度です。「フラット50」の利用により、毎月返済額の軽減や借入可能額の増加などの効果が得られるため、若年層が提携ハウスメーカーの良質な住宅取得を実現することで、提携ハウスメーカーの受注底上げに資するよう、積極的に訴求を継続してまいりました。その結果、全申込件数における「フラット50」の割合が増加し、提携ハウスメーカーの受注に役立っています。また、2021年8月には「フラット50」の当初10年間の毎月返済額を大幅に軽減できる派生型商品として「MCJまえらくフラット」を導入いたしました。「MCJまえらくフラット」は当初10年間の毎月返済額を抑えつつも、11年目以降の毎月返済額をフラット35と同等程度とすることが可能な商品です。「ネクスト30」同様、借入当初の返済負担を抑えたい若年層のお客様を中心に推進してまいります。
シニア層に対しては、機構の住宅融資保険制度を活用したリバースモーゲージ商品「ご自宅活用ローン“家の恩返し”」の申込み拡大に向けた取り組みを行いました。機構の住宅融資保険制度を活用したリバースモーゲージ商品を取り扱う金融機関・取扱い件数が増加するなかにおいても、積極的訴求により機構シェアはトップを維持しており、当中間会計期間における「“家の恩返し”」の申込実績は過去最高となりました。今後もシェア拡大のため、更なる訴求・啓蒙活動に取り組んでまいります。
サービス面では、提携ハウスメーカーの営業拠点に対し、商品やサービスの周知活動や情報提供を継続的に実施するとともに、営業拠点から寄せられた意見や要望を商品やサービスの改良につなげるなどして、関係強化に努めています。
この結果、当中間会計期間のフラット35の申込件数は、6,799件(前中間会計期間比3.5%増)、融資実行件数は、2,119件(同17.5%減)、融資実行金額は771億円(同22.3%減)となり、営業収益3,389,587千円(前中間会計期間比282,482千円減)、営業費用3,067,357千円(同431,409千円増)、営業利益322,229千円(同713,892千円減)、中間純利益209,893千円(同487,683千円減)となりました。
なお、当社は住宅ローン事業の単一セグメントであります。
②キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前事業年度末比1,725,271千円増の11,328,094千円となりました。中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により減少した資金は、40,029,041千円(前中間会計期間比6,752,219千円増)となりました。これは、主に営業貸付金35,013,005千円、営業立替金7,122,580千円の増加、および未収入金1,958,034千円の減少があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により増加した資金は、28,502,276千円(前中間会計期間比9,022,650千円減)となりました。これは投資有価証券の売却及び償還による収入29,775,647千円、並びに無形固定資産の取得による支出1,416,976千円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により増加した資金は、13,252,036千円(前中間会計期間比6,248,436千円増)となりました。これは、主に短期借入金の増加6,061,670千円、長期借入による収入3,500,000千円、社債の発行による収入4,968,555千円によるものであります。
③ 特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく貸付金(営業貸付金及びその他の営業貸付債権)の状況
「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」(平成11年5月19日 大蔵省令第57号)に基づく、提出会社における貸付金の状況は次のとおりであります。
ⅰ) 貸付金の種別残高内訳

				2021年9月30日現在
貸付種別	件数(件)	構成割合(%)	残高 (百万円)	構成割合(%)	平均約定金利 (%)
消費者向 無担保(住宅向を除く)	187	2.58	264	0.65	1.80
有担保(住宅向を除く)	564	7.79	2,848	7.07	1.64
住宅向	6,481	89.61	37,148	92.26	1.82
計	7,232	100.00	40,260	100.00	1.80
事業者向 計	―	―	―	―	―
合計	7,232	100.00	40,260	100.00	1.80

ⅱ) 資金調達内訳

			2021年9月30日現在
借入先等		残高(百万円)	平均調達金利(%)
金融機関からの借入		78,599	0.25
その他		19,999	0.21
	社債・CP	19,999	0.21
合計		98,599	0.24
自己資本		13,026	―
	資本金・出資金	1,000	―

ⅲ) 業種別貸付金残高内訳

			2021年9月30日現在
業種別	先数(件)	構成割合(%)	残高(百万円)	構成割合(%)
農業、林業、漁業	―	―	―	―
建設業	―	―	―	―
製造業	―	―	―	―
電気・ガス・熱供給・水道業	―	―	―	―
情報通信業	―	―	―	―
運輸業、郵便業	―	―	―	―
卸売業、小売業	―	―	―	―
金融業、保険業	―	―	―	―
不動産業、物品賃貸業	―	―	―	―
宿泊業、飲食サービス業	―	―	―	―
教育、学習支援業	―	―	―	―
医療、福祉	―	―	―	―
複合サービス事業	―	―	―	―
サービス業(他に分類されないもの)	―	―	―	―
個人	6,639	100.00	40,260	100.00
特定非営利活動法人	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	6,639	100.00	40,260	100.00

ⅳ) 担保別貸付金残高内訳

			2021年9月30日現在
受入担保の種類		残高(百万円)	構成割合(%)
有価証券		―	―
	うち株式	―	―
債権		―	―
	うち預金	―	―
商品		―	―
不動産		38,868	96.54
財団		―	―
その他		―	―
計		38,868	96.54
保証		13	0.03
無担保		1,379	3.42
合計		40,260	100.00

ⅴ) 期間別貸付金残高内訳

			2021年9月30日現在
期間別	件数(件)	構成割合(%)	残高(百万円)	構成割合(%)
1年以下	―	―	―	―
1年超 5年以下	―	―	―	―
5年超 10年以下	2	0.02	3	0.00
10年超 15年以下	10	0.13	54	0.13
15年超 20年以下	67	0.92	264	0.65
20年超 25年以下	1,533	21.19	19,962	49.58
25年超	5,620	77.71	19,976	49.61
合計	7,232	100.00	40,260	100.00
1件当たりの平均期間(年)			32.32

(注) 期間は、約定期間によっております。
④ 生産、受注及び販売の状況
当社は住宅ローン事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
ⅰ) 営業収益内訳
当中間会計期間における営業収益の内訳は次のとおりです。

		(単位 千円)
区別	科目別	金額	構成比(%)	前年同期比増減
				金額	増減比(%)
住宅ローン	受取手数料	2,392,702	70.5	△467,161	△16.3
	営業貸付金利息	333,678	9.8	50,717	17.9
	その他の金融収益	659,248	19.4	138,810	26.6
	その他の営業収益	3,957	0.1	△4,849	△55.0
計		3,389,587	100.0	△282,482	△7.6

(注) 1.「金額」は表示単位以下を切り捨てしているため、「金額」の内訳と合計は一致しません。
また「構成比」は小数点第2位以下を切り捨てしているため、「構成比」の内訳と合計は一致しません。
(注) 2.主な相手先別の営業収益に対する割合は次の通りであります。

			(単位:千円)
顧客の名称又は氏名	前中間会計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)		当中間会計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
	金額	割合(%)	金額	割合(%)
独立行政法人住宅金融支援機構	1,086,494	29.6	1,111,246	32.8

(注) 当社は、「独立行政法人住宅金融支援機構」より委託を受けて、住宅ローンの債権回収(サービシング業務)を行っており、この対価として、住宅ローン残高に応じたサービシングフィーを受け取っております。
ⅱ) 商品別融資実行件数および融資実行金額
当中間会計期間における主要な住宅ローンの融資実行件数及び金額の内訳は次のとおりです。

			(単位 件、百万円)
商品	件数	金額	前年同期比増減
			件数(%)	金額(%)
MCJフラット	1,187	46,731	△21.9	△25.2
MCJフラットプレミアム、MCJプレミアム、MCJフラット“極”30、MCJフラットネクスト30	932	30,378	△11.1	△17.5
MCJフラットパッケージ	576	2,349	△39.0	△38.0
リバースモーゲージローン 「ご自宅活用ローン“家の恩返し”」	269	3,589	8.9	3.6
計	2,964	83,047	△21.2	△22.0

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
以下の記載のうち将来に関する事項は、本半期報告書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この財務諸表の作成にあたっては、中間会計期間末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社の経営陣は財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
② 当事業年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
営業の状況
当中間会計期間末における当社のフラット35管理債権残高は、2兆251億円となりました。また、当中間会計期間の当社の主要商品であるフラット35(買取型及び保証型)の融資実行金額は、771億円となりました。
経営成績の分析
a.営業収益
営業収益は、受取手数料の減少に伴い、前中間会計期間比282,482千円減の3,389,587千円となりました。
b.営業利益・経常利益
営業利益は、営業収益の減少及び販売費及び一般管理費の増加に伴い、前中間会計期間比713,892千円減の322,229千円となりました。また、経常利益は前中間会計期間比722,305千円減の289,528千円となりました。
c.中間純利益
法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額の合計79,634千円を計上したことにより、中間純利益は、前中間会計期間比487,683千円減の209,893千円となりました。
経営成績の分析の詳細は、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
財政状態の分析
a.資産の部
当中間会計期間末の総資産は、前事業年度末と比較して、主に、現金及び預金が1,725,271千円、営業貸付金が5,255,653千円、営業立替金が7,122,580千円増加したのに対し、未収入金が1,958,091千円減少したことにより、前事業年度末比13,542,411千円増加の121,270,417千円となりました。
b.負債の部
当中間会計期間末の負債は、主に、短期借入金が6,061,670千円、社債が5,000,000千円、長期借入金が3,500,000千円増加したのに対し、1年以内返済予定の長期借入金が1,000,000千円減少したことにより、前事業年度末比13,632,161千円増加の108,712,393千円となりました。
c.純資産の部
当中間会計期間末の純資産は、中間純利益の積上げによる利益剰余金209,893千円増加したのに対し、配当金278,200千円を支払ったことにより、12,558,023千円となりました。
この結果、自己資本比率は10.3%となりました。
財政状態の分析の詳細は、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
キャッシュ・フローの分析
当中間会計期間のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。
当社は資金を安定的に調達することを基本方針としております。複数かつ有力な金融機関と良好な取引関係を維持し継続的に借入を行っていくとともに、資本市場におけるコマーシャル・ペーパー及び無担保普通社債の発行により、資金調達の多様化を行っております。