半期報告書-第20期(令和4年4月1日-令和5年3月31日)

(1) 経営成績等の状況の概要
当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の概況
当中間会計期間におけるわが国の経済は、資源価格上昇の影響などを受けつつも、新型コロナウイルス感染症の影響が和らぐもとで持ち直しました。輸出は基調としては増加を続けたものの供給制約の影響を受けており、鉱工業産業はその影響から下押し圧力が強い状態にあります。投資環境としては、設備投資は一部業種に弱さが見られたものの持ち直した一方で、公共投資は弱めの動きとなり、住宅投資は横ばいの動きとなりました。雇用・所得環境は一部で弱めの動きもみられましたが全体として緩やかに改善しており、個人消費は、感染症の影響が和らぐもとで、サービス消費を中心に緩やかに増加しました。金融環境については、企業の資金繰りの一部に厳しさが残っているものの、全体として緩和した状態にあります。
新築住宅市場では、当中間会計期間の新設住宅着工戸数は全体で44.2万戸(前年同期比0.7%減、国土交通省、2022年9月分建築着工統計調査報告 2022年10月31日公表)と前年比でわずかに減少し、2022年9月時点の季節調整済年率値は85.6万戸(同報告)と前年同期比で1.3%増となりました。
住宅市況が横ばいで推移した中で、当社においては、提携ハウスメーカーの住宅販売に役立つ金融商品やサービスの提供に努めてまいりました。
当社はかねてより、新型コロナウイルス感染症の影響下における住宅購入見込客の「外出や対面でのやりとりの不安」の払拭に向けた取り組みに注力しており、2020年5月にスマートフォンアプリを活用した住宅ローンの申込から実行までの手続きの「完全在宅」化を実現し、2022年2月にはスマートフォンアプリを活用した新たな申込方法として「レストランプラン」をリリースいたしました。「レストランプラン」とは、申込に必要となる最小限の情報を入力するだけで当社の全商品を同時に審査し、お客様が利用可能な商品をレストランのメニューのようにアプリ上に一覧表示するものです。金利条件等がより有利な商品からおすすめ順に表示されるため、お客様は容易に商品を比較・選択することが可能となり利便性が大きく向上しました。リリース後も「レストランプラン」の利用促進を目的とする補助ツールや「レストランプラン」専用の利用ガイドを順次作成することで、利便性を更に高めてまいりました。これにより、「レストランプラン」リリース前は50%台前半であった電子申込の利用率について2022年9月に利用率99%を達成いたしました。今後も更なる利便性向上に向けた取り組みを継続してまいります。
商品面では、2022年2月に取扱いを開始した当社初の変動金利型住宅ローン「MCJ変動ローン」について提携ハウスメーカーに周知し、利用を訴求してまいりました。融資金額の上限は1億6,000万円、最長借入期間は50年、融資金利は借入期間40年までは年0.4%台と、低金利で超長期間の借入が可能な商品性や、最短数分で審査回答が出る利便性の高さが取扱開始当初より好評を博したほか、提携ハウスメーカーから寄せられた商品改善要望を即座に検討、反映することで商品性を向上させました。今後も、全期間固定金利型のフラット35と併せ、当社の主力商品の一角として「MCJ変動ローン」の更なる利用の訴求と商品性の向上に取り組んでまいります。フラット35においては、2022年4月の独立行政法人住宅金融支援機構(以下、機構)の制度改正にてフラット35維持保全型が新設されました。フラット35維持保全型は、長期優良住宅をはじめとする“維持保全・維持管理等に資する住宅”を取得する場合に、「当初5年間年0.25%」の金利引下げを適用する制度です。フラット35Sとの併用が可能であり、長期優良住宅を取得する場合の金利引下げ幅が「当初10年間年0.25%」から「当初5年間年0.5%、6～10年目年0.25%」に拡大されました。加えて、2022年10月の機構制度改正にて、フラット35S(ZEH)が新設されることとなりました。フラット35S(ZEH)は、“年間の一次エネルギー消費量収支をゼロとすることを目指した”ZEH住宅を取得する際に「当初5年間年0.5%、6～10年目年0.25%」の金利引下げが適用される制度です。前述のフラット35維持保全型との併用が可能であり、併用時には金利が「当初10年間年0.5%」引下げられ、金利引下げ幅が更に拡大されることとなりました。提携ハウスメーカーの提供する高品質な住宅はフラット35維持保全型およびフラット35S(ZEH)が適用される住宅に該当し、フラット35をより有利な金利で利用できるようになることから、提携ハウスメーカーに対して積極的な周知活動を行いました。当社においては、フラット35S(ZEH)の新設に併せて、フラット35(保証型)の「MCJフラット“極”30」および「MCJフラットネクスト30」(以下、総称して「MCJ保証型フラット」)の商品性を改定することといたしました。フラット35(保証型)は現在9金融機関で取り扱われていますが、その中でも、MCJ保証型フラットは金利の競争力や全疾病保証特約付き団信などを備えた商品特性が好評を博しています。機構制度改正によって金利引下げ幅が拡大され金利の競争力が更に高まることから、より多くのお客様にご利用いただけるよう、2022年10月に返済比率上限の拡大に加えMCJフラットスーパーパッケージローンとの併用を可能とする商品性改定を実施する旨、提携ハウスメーカーに周知いたしました。今後も、MCJ保証型フラットについて商品性・利便性を向上させるとともに積極的な周知活動を実施し、利用を訴求してまいります。
サービス面では、「レストランプラン」や新商品の普及促進のため、お問い合わせ窓口(ローンプラザ)の電話対応人数を倍増するとともに、電話受付時間を拡大する体制強化を2022年2月に行いました。また、提携ハウスメーカーの営業拠点に対し、商品やサービスの周知活動や情報提供を継続的に実施するとともに、営業拠点から寄せられた意見や要望を商品やサービスの改良につなげるなどして、関係強化に努めています。
この結果、当中間会計期間のフラット35を中心とした住宅ローンの申込件数は、9,761件(前中間会計期間比43.5%増)、融資実行件数は、2,232件(同5.3%増)、融資実行金額は886億円(同14.9%増)となり、営業収益3,737,128千円(前中間会計期間比347,541千円増)、営業費用3,288,927千円(同221,570千円増)、営業利益448,200千円(同125,971千円増)、中間純利益304,151千円(同94,258千円増)となりました。
なお、当社は住宅ローン事業の単一セグメントであります。
②キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前事業年度末比274,995千円減の8,035,136千円となりました。中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により減少した資金は、68,463,540千円(前中間会計期間比28,434,499千円減)となりました。これは、主に営業貸付金53,119,426千円、営業立替金16,756,573千円の増加、および未収入金1,110,368千円の減少があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により増加した資金は、26,614,752千円(前中間会計期間比1,887,524千円減)となりました。これは投資有価証券の売却及び償還による収入27,561,324千円、並びに無形固定資産の取得による支出849,502千円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により増加した資金は、41,573,793千円(前中間会計期間比28,321,757千円増)となりました。これは、主に短期借入金の増加26,700,773千円、コマーシャルペーパーの増加14,999,620千円、配当金の支払い126,600千円によるものであります。
③ 特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく貸付金(営業貸付金及びその他の営業貸付債権)の状況
「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」(平成11年5月19日 大蔵省令第57号)に基づく、提出会社における貸付金の状況は次のとおりであります。
ⅰ) 貸付金の種別残高内訳

				2022年9月30日現在
貸付種別	件数(件)	構成割合(%)	残高 (百万円)	構成割合(%)	平均約定金利 (%)
消費者向 無担保(住宅向を除く)	208	3.57	292	0.47	1.81
有担保(住宅向を除く)	779	13.38	3,999	6.45	1.72
住宅向	4,831	83.03	57,644	93.07	1.23
計	5,818	100.00	61,936	100.00	1.26
事業者向 計	―	―	―	―	―
合計	5,818	100.00	61,936	100.00	1.26

ⅱ) 資金調達内訳

			2022年9月30日現在
借入先等		残高(百万円)	平均調達金利(%)
金融機関からの借入		92,070	0.20
その他		37,999	0.07
	社債・CP	37,999	0.07
合計		130,069	0.16
自己資本		13,619	―
	資本金・出資金	1,000	―

ⅲ) 業種別貸付金残高内訳

			2022年9月30日現在
業種別	先数(件)	構成割合(%)	残高(百万円)	構成割合(%)
農業、林業、漁業	―	―	―	―
建設業	―	―	―	―
製造業	―	―	―	―
電気・ガス・熱供給・水道業	―	―	―	―
情報通信業	―	―	―	―
運輸業、郵便業	―	―	―	―
卸売業、小売業	―	―	―	―
金融業、保険業	―	―	―	―
不動産業、物品賃貸業	―	―	―	―
宿泊業、飲食サービス業	―	―	―	―
教育、学習支援業	―	―	―	―
医療、福祉	―	―	―	―
複合サービス事業	―	―	―	―
サービス業(他に分類されないもの)	―	―	―	―
個人	5,513	100.00	61,936	100.00
特定非営利活動法人	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	5,513	100.00	61,936	100.00

ⅳ) 担保別貸付金残高内訳

			2022年9月30日現在
受入担保の種類		残高(百万円)	構成割合(%)
有価証券		―	―
	うち株式	―	―
債権		―	―
	うち預金	―	―
商品		―	―
不動産		60,577	97.80
財団		―	―
その他		―	―
計		60,577	97.80
保証		12	0.02
無担保		1,346	2.17
合計		61,936	100.00

ⅴ) 期間別貸付金残高内訳

			2022年9月30日現在
期間別	件数(件)	構成割合(%)	残高(百万円)	構成割合(%)
1年以下	―	―	―	―
1年超 5年以下	―	―	―	―
5年超 10年以下	2	0.03	2	0.00
10年超 15年以下	9	0.15	87	0.14
15年超 20年以下	58	0.99	679	1.09
20年超 25年以下	1,982	34.06	26,053	42.06
25年超	3,767	64.74	35,113	56.69
合計	5,818	100.00	61,936	100.00
1件当たりの平均期間(年)			31.3

(注) 期間は、約定期間によっております。
④ 生産、受注及び販売の状況
当社は住宅ローン事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
ⅰ) 営業収益内訳
当中間会計期間における営業収益の内訳は次のとおりです。

		(単位 千円)
区別	科目別	金額	構成比(%)	前年同期比増減
				金額	増減比(%)
住宅ローン	受取手数料	2,650,408	70.9	257,706	10.8
	営業貸付金利息	327,953	8.7	△5,725	△1.7
	その他の金融収益	753,709	20.1	94,461	14.3
	その他の営業収益	5,056	0.1	1,099	27.8
計		3,737,128	100.0	347,541	10.3

(注) 1.「金額」は表示単位以下を切り捨てしているため、「金額」の内訳と合計は一致しません。
また「構成比」は小数点第2位以下を切り捨てしているため、「構成比」の内訳と合計は一致しません。
(注) 2.主な相手先別の営業収益に対する割合は次の通りであります。

			(単位:千円)
顧客の名称又は氏名	前中間会計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)		当中間会計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
	金額	割合(%)	金額	割合(%)
独立行政法人住宅金融支援機構	1,111,246	32.8	1,045,571	28.0

(注) 当社は、「独立行政法人住宅金融支援機構」より委託を受けて、住宅ローンの債権回収(サービシング業務)を行っており、この対価として、住宅ローン残高に応じたサービシングフィーを受け取っております。
ⅱ) 商品別融資実行件数および融資実行金額
当中間会計期間における主要な住宅ローンの融資実行件数及び金額の内訳は次のとおりです。

			(単位 件、百万円)
商品	件数	金額	前年同期比増減
			件数(%)	金額(%)
MCJフラット	973	41,231	△18.0	△11.7
MCJフラットプレミアム、MCJプレミアム、MCJフラット“極”30、MCJフラットネクスト30	735	23,925	△21.1	△21.2
MCJ変動ローン	524	23,486	―	―
MCJフラットパッケージ	548	2,716	△4.8	15.6
リバースモーゲージローン 「ご自宅活用ローン“家の恩返し”」	298	4,580	10.7	27.6
計	3,078	95,938	3.8	15.5

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
以下の記載のうち将来に関する事項は、本半期報告書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この財務諸表の作成にあたっては、中間会計期間末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社の経営陣は財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
② 当事業年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
営業の状況
当中間会計期間末における当社のフラット35等残高は、2兆338億円となりました。また、当中間会計期間の当社の主要商品であるフラット35(買取型及び保証型)及び変動ローンの融資実行金額は、886億円となりました。
経営成績の分析
a.営業収益
営業収益は、受取手数料の増加に伴い、前中間会計期間比347,541千円増の3,737,128千円となりました。
b.営業利益・経常利益
営業利益は、営業収益の増加及び販売費及び一般管理費の増加に伴い、前中間会計期間比125,971千円増の448,200千円となりました。また、経常利益は前中間会計期間比158,463千円増の447,991千円となりました。
c.中間純利益
法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額の合計143,839千円を計上したことにより、中間純利益は、前中間会計期間比94,258千円増の304,151千円となりました。
経営成績の分析の詳細は、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
財政状態の分析
a.資産の部
当中間会計期間末の総資産は、前事業年度末と比較して、主に、営業貸付金が25,590,026千円、営業立替金が16,756,573千円増加したのに対し、未収入金が1,110,369千円減少したことにより、前事業年度末比41,728,011千円増加の154,307,866千円となりました。
b.負債の部
当中間会計期間末の負債は、主に、短期借入金が26,700,773千円、コマーシャルペーパーが14,999,620千円、増加したことにより、前事業年度末比41,575,286千円増加の141,223,795千円となりました。
c.純資産の部
当中間会計期間末の純資産は、中間純利益の積上げによる利益剰余金304,151千円増加したのに対し、配当金126,600千円を支払ったことにより、13,084,070千円となりました。
この結果、自己資本比率は8.4%となりました。
財政状態の分析の詳細は、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
キャッシュ・フローの分析
当中間会計期間のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。
当社は資金を安定的に調達することを基本方針としております。複数かつ有力な金融機関と良好な取引関係を維持し継続的に借入を行っていくとともに、資本市場におけるコマーシャル・ペーパー及び無担保普通社債の発行により、資金調達の多様化を行っております。