半期報告書-第18期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(1) 経営成績等の状況の概要
当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の概況
当中間会計期間におけるわが国の経済は、内外で新型コロナウィルス感染症の影響が引き続き見られるもと で、極めて厳しい状況となりました。輸出・鉱工業生産は大幅に減少し、企業収益や業況感は悪化する中で、設備投資は昨年度の増加傾向から横ばい圏内の動きに転じました。新型コロナウィルス感染症の影響が続く中で雇用・所得環境の動きは弱く、個人消費は、飲食・宿泊等のサービスを中心に大幅に減少しましたが、国の補助施策の効果もあり、足元では持ち直しの動きが見られています。投資環境について、公共投資が緩やかに増加している一方、住宅投資は緩やかに減少しました。金融環境については、全体として緩和した状態にありますが、新型コロナウィルス感染症の流行による経済活動の抑制から、企業の資金繰りが悪化しつつあります。海外経済も、持ち直しに向かう動きも見られるものの、新型コロナウィルス感染症の世界的な大流行の影響により、大きく落ち込んだ状態となりました。
新築住宅市場では、当期間の新設住宅着工戸数が全体で41.4万戸(前年同期比11.3%減、国土交通省、2020年9月分建築着工統計調査報告 2020年10月30日公表)と、前年比でやや減少し、2020年9月時点の季節調整済年率値も 81.4万戸(同報告)と前年同期比9.3%減となりました。
消費停滞の影響から住宅市況が厳しさを増す中、当社においては、新型コロナウィルス感染症の影響下における住宅購入見込客の「外出や対面でのやりとりの不安」と「景気低迷による将来への不安」の払拭に向けた取り組みを通じ、提携ハウスメーカーの住宅販売に役立つ金融商品やサービスの提供に努めてまいりました。
住宅購入見込客の一部においては、新型コロナウィルス感染症の影響下にあっても、住宅購入意欲自体には大きな変化はないものの、住宅展示場での打ち合わせなどでのウィルス感染を懸念して様子を見たいとする傾向がみられます。当社は、この「外出や対面でのやりとりの不安」解消を最重要課題と位置付け、2020年2月完成のスマートフォンを活用した「100%ペーパーレス」のローン手続きを改良し、アプリを利用して自宅にいながらローン手続きの申込から契約までを可能とする仕組みを5月に導入しました。現在も利便性の向上に向けた取り組みを継続しています。
一方、「景気低迷による将来への不安」の解消につきましては、全期間固定金利のフラット35がもつ「安心・安全」をベースに、ユニークで競争力ある独自商品やサービスの提供に注力しています。
商品面では、2020年1月に取扱いを開始したフラット35(保証型)の「MCJフラット“極”30(以下、“極”30)」の更なる活用を、提携ハウスメーカーに訴求してまいりました。フラット35(保証型)は、現在7金融機関で取り扱われていますが、全ての融資割合に対応できるのは当社の“極”30が唯一です。これに加え、金利の競争力や全疾病保証特約付き団信などを備えた商品特性が好評を博しているため、今後も積極的な訴求を継続してまいります。このほか、若年層向けの提案型ローン商品として、フラット50を提携ハウスメーカーに活用いただくため、商品認知度の向上に積極的に取り組んでいます。「フラット50」は、住宅金融支援機構(以下、機構)が、住宅購入者による優良な住宅の取得を支援・促進するため、長期優良住宅の認定を受けた住宅に限り、返済期間の上限を50年とすることができる制度です。フラット50の利用により、毎月返済額の軽減や借入可能額の増加などの効果が得られるため、若年層が提携ハウスメーカーの良質な住宅取得を実現することで、提携ハウスメーカーの受注底上げに資するよう、積極的に訴求を継続してまいりました。その結果、全申込件数におけるフラット50の割合が増加し、提携ハウスメーカーの受注に役立っています。シニア層に対しては、機構の住宅融資保険制度を活用したリバースモーゲージ商品「ご自宅活用ローン 家の恩返し」(以下、「家の恩返し」)の申込み拡大に向けた取り組みを行いました。機構が2020年4月に実施した制度改正により、融資限度額が新築5,000万円・リフォーム1,500万円からいずれも8,000万円に引き上げられるとともに、債務者死亡後の完済手続きの取り扱いが拡充されました。その改定内容を受け、提携ハウスメーカーに訴求を行ったほか、リフォームにおいては案件の事前打診サービスをスタートするなど多面的な取り組みを行った結果、新型コロナウィルス感染症の影響下においても堅調な申込実績となっています。
サービス面では、提携ハウスメーカーの営業拠点に対し、商品やサービスの周知活動や情報提供を継続的に実施するとともに、営業拠点から寄せられた意見や要望を商品やサービスの改良につなげるなどして、関係強化に努めております。
この結果、当中間会計期間のフラット35の申込件数は、6,566件(前年同期比5.9%減)、融資実行件数は、2,570件(同6.3%減)、融資実行金額は993億円(同1.5%増)となり、営業収益3,672,069千円(前年同期比645,780千円増)、営業費用2,635,947千円(同260,347千円増)、営業利益1,036,121千円(同385,433千円増)、中間純利益697,576千円(同251,030千円増)となりました。
なお、当社は住宅ローン事業の単一セグメントであります。

② キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前事業年度末比2,252,733千円減の12,350,761千円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により減少した資金は、46,781,260千円(前中間会計期間比4,453,819千円増)となりました。これは、主に営業貸付金43,250,978千円、営業立替金5,948,869千円の増加、および未収入金1,937,266千円の減少があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により増加した資金は、37,524,926千円(前中間会計期間比644,647千円増)となりました。これは投資有価証券の売却及び償還による収入37,947,606千円、並びに無形固定資産の取得による支出516,448千円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により増加した資金は、7,003,600千円(前中間会計期間比1,007,581千円減)となりました。これは、主に短期借入金の増加5,503,829千円、長期借入による収入1,500,000千円によるものであります。
③ 特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく貸付金(営業貸付金及びその他の営業貸付債権)の状況
「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」(平成11年5月19日 大蔵省令第57号)に基づく、提出会社における貸付金の状況は次のとおりであります。
ⅰ) 貸付金の種別残高内訳

				2020年9月30日現在
貸付種別	件数(件)	構成割合(%)	残高 (百万円)	構成割合(%)	平均約定金利 (%)
消費者向 無担保(住宅向を除く)	150	2.21	225	0.65	1.76
有担保(住宅向を除く)	326	4.82	1,523	4.45	1.57
住宅向	6,284	92.95	32,451	94.88	1.83
計	6,760	100.00	34,200	100.00	1.82
事業者向 計	―	―	―	―	―
合計	6,760	100.00	34,200	100.00	1.82

ⅱ) 資金調達内訳

			2020年9月30日現在
借入先等		残高(百万円)	平均調達金利(%)
金融機関からの借入		70,811	0.35
その他		14,999	0.19
	社債・CP	14,999	0.19
合計		85,810	0.33
自己資本		12,477	―
	資本金・出資金	1,000	―

ⅲ) 業種別貸付金残高内訳

			2020年9月30日現在
業種別	先数(件)	構成割合(%)	残高(百万円)	構成割合(%)
農業、林業、漁業	―	―	―	―
建設業	―	―	―	―
製造業	―	―	―	―
電気・ガス・熱供給・水道業	―	―	―	―
情報通信業	―	―	―	―
運輸業、郵便業	―	―	―	―
卸売業、小売業	―	―	―	―
金融業、保険業	―	―	―	―
不動産業、物品賃貸業	―	―	―	―
宿泊業、飲食サービス業	―	―	―	―
教育、学習支援業	―	―	―	―
医療、福祉	―	―	―	―
複合サービス事業	―	―	―	―
サービス業(他に分類されないもの)	―	―	―	―
個人	6,182	100.00	34,200	100.00
特定非営利活動法人	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	6,182	100.00	34,200	100.00

ⅳ) 担保別貸付金残高内訳

			2020年9月30日現在
受入担保の種類		残高(百万円)	構成割合(%)
有価証券		―	―
	うち株式	―	―
債権		―	―
	うち預金	―	―
商品		―	―
不動産		32,781	95.85
財団		―	―
その他		―	―
計		32,781	95.85
保証		14	0.04
無担保		1,405	4.10
合計		34,200	100.00

ⅴ) 期間別貸付金残高内訳

			2020年9月30日現在
期間別	件数(件)	構成割合(%)	残高(百万円)	構成割合(%)
1年以下	―	―	―	―
1年超 5年以下	―	―	―	―
5年超 10年以下	3	0.04	11	0.03
10年超 15年以下	8	0.11	44	0.12
15年超 20年以下	62	0.91	267	0.78
20年超 25年以下	955	14.12	11,729	34.29
25年超	5,732	84.79	22,147	64.75
合計	6,760	100.00	34,200	100.00
1件当たりの平均期間(年)			33.01

(注) 期間は、約定期間によっております。
④ 生産、受注及び販売の状況
当社は住宅ローン事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
ⅰ) 営業収益内訳
当中間会計期間における営業収益の内訳は次のとおりです。

		(単位 千円)
区別	科目別	金額	構成比(%)	前年同期比増減
				金額	増減比(%)
住宅ローン	受取手数料	2,859,863	77.8	507,937	21.5
	営業貸付金利息	282,961	7.7	△63,171	△18.2
	その他の金融収益	520,438	14.1	199,015	61.9
	その他の営業収益	8,806	0.2	2,000	29.3
計		3,672,069	100.0	645,780	21.3

(注) 1.四捨五入の関係で、「金額」と「構成比」の内訳と合計は一致しません。
(注) 2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(注) 3.主な相手先別の営業収益に対する割合は次の通りであります。

			(単位:千円)
顧客の名称又は氏名	前中間会計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)		当中間会計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
	金額	割合(%)	金額	割合(%)
独立行政法人住宅金融支援機構	1,079,520	35.7	1,086,494	29.6

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(注) 当社は、「独立行政法人住宅金融支援機構」より委託を受けて、住宅ローンの債権回収(サービシング業務)を行っており、この対価として、住宅ローン残高に応じたサービシングフィーを受け取っております。
ⅱ) 商品別融資実行件数および融資実行金額
当中間会計期間における主要な住宅ローンの融資実行件数及び金額の内訳は次のとおりです。

			(単位 件、百万円)
商品	件数	金額	前年同期比増減
			件数(%)	金額(%)
MCJフラット	1,521	62,492	△2.6	4.1
MCJフラットプレミアム、MCJプレミアム、MCJフラット“極”30	1,049	36,850	△11.2	△2.6
MCJフラットパッケージ	945	3,793	7.7	11.2
リバースモーゲージローン 「ご自宅活用ローン“家の恩返し”」	247	3,461	13.8	39.5
計	3,762	106,598	△1.9	2.7

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
以下の記載のうち将来に関する事項は、本半期報告書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この財務諸表の作成にあたっては、中間会計期間末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社の経営陣は財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
② 当事業年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
営業の状況
当中間会計期間末におけるフラット35のローン残高は、2兆87億円となりました。また、当社の当中間会計期間のフラット35等(MCJフラット、MCJフラットプレミアム、及びMCJプレミアム)の融資実行金額は、993億円となりました。
経営成績の分析
a.営業収益
営業収益は、受取手数料の増加に伴い、前中間会計期間比645,780千円増の3,672,069千円となりました。
b.営業利益・経常利益
営業利益は、営業収益の増加に伴い、前中間会計期間比385,433千円増の1,036,121千円となりました。また、経常利益は前中間会計期間比361,700千円増の1,011,833千円となりました。
c.中間純利益
法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額の合計314,256千円を計上したことにより、中間純利益は、前中間会計期間比251,030千円増の697,576千円となりました。
経営成績の分析の詳細は、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
財政状態の分析
a.資産の部
当中間会計期間末の総資産は、前事業年度末と比較して、主に、営業貸付金が5,316,187千円、営業立替金が5,948,869千円増加したのに対し、有価証券が3,000,030千円減少したことにより、前事業年度末比7,883,005千円増加の106,182,647千円となりました。
b.負債の部
当中間会計期間末の負債は、主に、短期借入金が5,503,829千円、1年以内返済予定の長期借入金が1,000,000千円増加したことにより、前事業年度末比7,265,550千円増加の94,123,325千円となりました。
c.純資産の部
当中間会計期間末の純資産は、中間純利益の積上げによる利益剰余金697,576千円の増加もあり、12,059,322千円となりました。
この結果、自己資本比率は11.3%となりました。
財政状態の分析の詳細は、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
キャッシュ・フローの分析
当中間会計期間のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。
当社は資金を安定的に調達することを基本方針としております。複数かつ有力な金融機関と良好な取引関係を維持し継続的に借入を行っていくとともに、資本市場におけるコマーシャル・ペーパー及び無担保普通社債の発行により、資金調達の多様化を行っております。