退職給付引当金
個別
- 2015年3月31日
- 1億4060万
- 2016年3月31日 +8.45%
- 1億5248万
- 2017年3月31日 +22.68%
- 1億8707万
- 2018年3月31日 +18.03%
- 2億2080万
- 2019年3月31日 +8.04%
- 2億3855万
- 2020年3月31日 +6.96%
- 2億5516万
- 2021年3月31日 +12.49%
- 2億8704万
- 2022年3月31日 +12.5%
- 3億2293万
- 2023年3月31日 +6.84%
- 3億4501万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/28 10:39
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 未払事業税 11,990〃 37,750〃 退職給付引当金 98,881〃 105,643〃 役員退職慰労引当金 47,536〃 50,598〃
- #2 退職給付関係、財務諸表（連結）
- 非積立型の確定給付制度では、退職金規定に基づき、従業員の勤続年数及び資格に応じて付与されるポイントに基づいて算定された一時金を支給しております。2023/06/28 10:39
なお当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
2.簡便法を適用した確定給付制度 - #3 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- (2) 退職給付引当金2023/06/28 10:39
従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(3) 役員退職慰労引当金