無形固定資産

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2019/11/27 9:49

#2 減価償却額の注記

※2 減価償却実施額は、次のとおりであります。

	前中間会計期間(自 2018年4月1日至 2018年9月30日)	当中間会計期間(自 2019年4月1日至 2019年9月30日)
有形固定資産	11,524千円	9,037千円
無形固定資産	151,194〃	160,312〃

2019/11/27 9:49

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により増加した資金は、36,880,279千円(前中間会計期間比3,320,375千円増)となりました。これは投資有価証券の売却及び償還による収入が37,495,706千円あったものの、無形固定資産の取得に377,939千円、投資有価証券の取得に224,222千円、それぞれ支出したこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2019/11/27 9:49

#4 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

その他有価証券
時価のあるもの
中間会計期間末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	8年～50年
工具、器具及び備品	5年～20年

2019/11/27 9:49