純資産

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(会計方針の変更)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより財務諸表の主な科目に対する前事業年度における影響額、前事業年度におけるキャッシュ・フロー計算書に対する影響額、前事業年度に係る1株当たり情報に対する影響額、前事業年度の期首における純資産額に対する影響額はありません。なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、「収益認識関係」注記のうち、当事業年度に係る比較情報については記載しておりません。
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。

2022/06/27 10:39

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当事業年度末の負債は、短期借入金が2,331,510千円、コマーシャルペーパーが10,000,022千円、社債が5,000,000千円、長期借入金が4,500,000千円、前受金が1,095,086千円増加したのに対し、1年内償還予定の社債が7,000,000千円、1年内返済予定の長期借入金が11,500,000千円減少したことにより、前事業年度末比4,568,277千円増加の99,648,509千円となりました。
(純資産の部)
当事業年度末の純資産は、当期純利益の積上げによる繰越利益剰余金が355,250千円増加したことにより、前事業年度末から283,572千円増加の12,931,345千円となりました。

2022/06/27 10:39

#3 資産除去債務明細表、財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

2022/06/27 10:39

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法

2022/06/27 10:39

#5 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
1株当たり純資産額	316,194.33円	323,283.64円
1株当たり当期純利益金額	34,779.04円	15,836.26円

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2022/06/27 10:39