訂正有価証券報告書-第54期(平成28年7月1日-平成29年6月30日)

(1)業績
当連結会計年度(平成28年7月1日から平成29年6月30日まで)における我が国経済は、輸出の回復や国内需要の持ち直しにより穏やかな回復基調が継続しました。個人消費におきましても雇用や所得環境の改善を背景に穏やかに持ち直しました。海外におきましても米国や欧州の景気回復、中国も景気減速に歯止めが掛かり、世界経済全体で回復基調となりました。
ホテル業界におきましては、平成29年7月31日に観光庁が公表している最新の宿泊旅行統計調査によれば平成29年5月第2次速報の延べ宿泊者数全体は4,236万人(前年同月比5.7%増)、6月第1次速報でも3,741万人(前年同月比1.4%増)といずれも増加となりました。
また、平成28年の年間延べ宿泊者数確定値全体(1～12月)では4億9,249万人で前年比2.3%の減少となりましたが、平成29年の月別推移(6月第1次速報まで)では2月を除いて全て前年比増となり、再び増加傾向に転じました。特に外国人宿泊需要が加速しており、5月2次速報では前年同月比17.3%の増加となり、5月としては調査開始以来の最高値となりました。今後もオリンピックを背景とした需要や訪日外国人増加による良好な経営環境の継続が期待されますが、一方で同業他社の新規出店や規制緩和を背景とした民泊やクルーズ泊など新たな業態との競争など厳しい状況も予想されます。
このような経済状況の下で、当社グループでは宿泊特化型ビジネスホテルである「コンフォート」ブランドホテルを全国政令指定都市等で運営する「チョイスホテルズ事業」と、宴会場や会議室等を併設したシティホテルを中心に地域特性に合わせたホテルを展開する「グリーンズホテルズ事業」の2つの事業部門を柱として、企業価値の最大化に努めてまいりました。
チョイスホテルズ事業は、広島・岡山・博多などを中心とした西日本のマーケットが好調でビジネス、観光、インバウンドなどの外部環境が良好であり、客室稼働・客室単価ともに上昇させる事ができました。一方で、東京都内・仙台・大阪など今まで非常に外部環境が良好であったマーケットが大きく変化し、需要が横ばいの厳しい環境となりました。
このような状況の下で事業拡大を目的に平成28年11月に「コンフォートホテル豊橋」(愛知県豊橋市)、平成29年4月に「コンフォートホテル東京東神田」(東京都千代田区)の2店舗を新規出店いたしました。
既存店におきましては、客室商品力の強化を目的にリニューアル工事を「コンフォートホテル東京東日本橋」(東京都中央区)他2店舗で実施いたしました。さらに健康志向の高まりに対応し、全室禁煙化工事を「コンフォートホテル中部国際空港」(愛知県常滑市)他19店舗において実施いたしました。
これまで三大都市圏に集中していた需要から地方部に拡散する傾向が強まっており、今後もさらに外部環境の変化に対応できる、柔軟な販売施策を実施し、売上の最大化に努めてまいります。
グリーンズホテルズ事業は、中部、近畿地方の需要が堅調で、ビジネス需要では電子デバイス関連の宿泊需要、国内観光やインバウンド需要では、伊勢市の観光需要が継続しており、『お伊勢さん菓子博』等のイベントもその要因となりました。宿泊、集会は販売動向を捉えて販売価格、稼働を上昇させることができましたが、外食については販売活動に課題が残る結果となりました。
このような状況の下で、既存店の客室商品力の強化を目的に「ホテルエコノ津駅前」(三重県津市)他4店舗のリニューアル工事を行いました。
今後も需要や販売動向の変化を捉えて“地域を活かした”商品開発および地域シェアの拡大を図り、売上の最大化に努めてまいります。
また、経営の合理化を目的に前連結会計年度に子会社化した「株式会社ベスト」を吸収合併いたしました。同社は「ベストイン」ブランドを中心に11店舗を運営しておりましたが、事業特性に合わせて「ベストイン新井」(新潟県妙高市)他8店舗をチョイスホテルズ事業、「ホテル門前の湯」(新潟県上越市)他1店舗をグリーンズホテルズ事業に再編いたしました。チョイスホテルズ事業に再編した「ベストイン」ブランドのうち2店舗を平成28年12月に「コンフォートイン八日市」(滋賀県東近江市)、「コンフォートイン近江八幡」(滋賀県近江八幡市)へブランド変更いたしました。「コンフォート」ブランドの知名度とホテル運営の手法を活用し、さらなる収益力の向上を図りました。今後も他の「ベストイン」店舗につきまして順次「コンフォート」ブランドに変更し、収益力の強化を目指してまいります。
財務面におきましては、平成29年3月23日に東京証券取引所市場第二部および名古屋証券取引所市場第二部に新規上場し、自己資本の充実を図りました。さらに有利子負債の圧縮と金融コストの削減を進め、財務体質の強化を図りました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高26,014百万円(前期比4.0%増)、営業利益2,287百万円(前期比0.4%増)、経常利益2,237百万円(前期比1.4%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,427百万円(前期比10.7%増)となりました。
新規上場により獲得した資金につきましては、新規出店や運営受託、M&Aなど多様なスキームによる出店拡大、新規事業の研究開発、リニューアルによる商品価値の向上など積極的な投資に活用し、さらなる企業価値の最大化を目指してまいります。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて2,625百万円増加し、5,049百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、獲得した資金は2,231百万円となりました。収入の主な内訳は税金等調整前当期純利益が2,212百万円、減価償却費が386百万円、未払法人税等(外形標準課税)の増減額が152百万円であり、支出の主な内訳は法人税等の支払額775百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は769百万円となりました。支出の主な内訳は有形固定資産の取得による支出が336百万円、差入保証金の差入による支出が242百万円、無形固定資産の取得による支出が154百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、獲得した資金は1,163百万円となりました。収入の主な内訳は株式上場による増資資金3,447百万円、支出の主な内訳は短期借入金返済が1,340百万円、長期借入金返済が886百万円であります。