(3)業績の季節変動について
当社グループの事業は、夏季の宿泊者数が増加する一方で、冬季には減少する傾向があり、また冬季にはホテルの改装等、設備投資を実施することが多いことから、第3四半期連結会計期間に売上高及び営業利益が減少する傾向が生じております。
係る季節変動により、当社グループの一時点における業績は通期の業績の分析には十分な情報とならないことがあります。

2017/03/13 15:00

#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	126,353	千円
営業利益	5,828
経常利益	1,892
税金等調整前当期純利益	1,892
親会社株主に帰属する当期純利益	1,740
1株当たり当期純利益	8.70

(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

2017/03/13 15:00

#4 損益計算書関係（連結）

※1 関係会社との取引高

	当事業年度(自平成27年7月1日至平成28年6月30日)
営業取引による取引高
売上高	11,109千円
売上原価	1,901

※2 当事業年度の販売費に属する費用のおおよその割合は66.8%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は33.2%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

2017/03/13 15:00

#5 業績等の概要

さらに、平成27年7月に新潟県上越市を中心に関東から近畿地方、沖縄県石垣島までロードサイド型ホテル「ベストイン」を中心に11店舗のホテルを展開する株式会社ベストを子会社化したほか、2店舗を新規開業するなど、更なる店舗網の拡大を図りました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は25,006百万円(前期比11.2%増)、営業利益は2,278百万円(前期比5.5%増)、経常利益は2,270百万円(前期比7.5%増)となり昨年度に引き続き収益構造が改善し、売上・利益ともに過去最高の業績を達成いたしましたが、主に減損損失及び税金費用の増加により親会社株主に帰属する当期純利益は1,289百万円(前期比7.1%減)となりました。
事業部門別の業績は、以下のとおりであります。

2017/03/13 15:00

#6 経営上の重要な契約等

当社の連結子会社である株式会社チョイスホテルズジャパンは、チョイスホテルズインターナショナル社の間接的な完全子会社であるチョイスホテルズライセンシングB.V.との間に次の「マスターフランチャイズ契約」を締結しております。

契約締結日	平成15年11月4日
契約期間	自平成16年1月1日至平成35年12月31日
契約の概要	以下の権利とマスターライセンスを株式会社チョイスホテルズジャパンに許諾すること① 第三者に対し、日本国内でフランチャイズホテルを設置及び運営するライセンスを付与するために最善の努力をすること② ①に関連する場合に限り商標及び本件システムを使用すること対価:フランチャイズ契約締結の際、1店舗毎に支払うイニシャル・フィー、ホテルの前月の売上高に応じて支払うロイヤリティ・フィー、広告宣伝活動及び販売促進に関する費用としてマーケティング・フィーを支払う解約条件:一般的な解約条件の他、以下の事由による。① 毎年12月31日を期日とする開発割当店舗数が定められており、当該割当店舗数を達成できなかった場合。ただし、開発不足分の店舗数に応じたフランチャイズ・フィーを相手方に支払うことで1年間の猶予が与えられる。② 金融機関その他投資関連以外の第三者が株式会社チョイスホテルズジャパンの株式の20%を取得するか、当社の支配権を取得した場合③ 同業他社の代表者または代理人が当社もしくは株式会社チョイスホテルズジャパンの取締役に就任した場合

(注)1.本書提出日現在において、上記解約事由のいずれにも抵触しておりません。
2.契約期間については平成24年9月に契約期間の延長に関する契約を締結しております。

2017/03/13 15:00

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

第53期連結会計年度(自平成27年7月1日至平成28年6月30日)
当連結会計年度の売上高は25,006百万円(前期比11.2%増)、営業利益は2,278百万円(前期比5.5%増)、経常利益は2,270百万円(前期比7.5%増)となり昨年度に引き続き収益構造が改善し、売上・経常利益ともに過去最高の業績を達成いたしましたが、主に減損損失及び税金費用の増加により親会社株主に帰属する当期純利益は1,289百万円(前期比7.1%減)となりました。
第54期第2四半期連結累計期間(自平成28年7月1日至平成28年12月31日)

2017/03/13 15:00