- 6547
- 2026/10/08
- 時価
- 279億円
- PER 予
- 6.15倍
- 2017年以降
- 赤字-20.92倍
(2017-2026年) - PBR
- 2.18倍
- 2017年以降
- 赤字-6.93倍
(2017-2026年) - 配当 予
- 2.83%
- ROE 予
- 35.52%
- ROA 予
- 12.61%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 経営上の重要な契約等
- 当社は、2019年9月30日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社チョイスホテルズジャパンの保有するマスターフランチャイズ契約を更新することを決議し、2019年10月16日に契約を締結いたしました。2020/02/13 15:04
契約締結日 2019年10月16日 契約期間 自2024年1月1日至2033年12月31日 契約の概要 以下の権利とマスターライセンスを株式会社チョイスホテルズジャパンに許諾すること① 第三者に対し、日本国内でフランチャイズホテルを設置及び運営するライセンスを付与するために最善の努力をすること② ①に関連する場合に限り商標及び本件システムを使用すること対価:フランチャイズ契約締結の際、1店舗毎に支払うイニシャル・フィー、ホテルの前月の売上高に応じて支払うロイヤリティ・フィー、広告宣伝活動及び販売促進に関する費用としてマーケティング・フィーを支払う解約条件:一般的な解約条件の他、以下の事由による。① 毎年12月31日を期日とする開発割当店舗数が定められており、当該割当店舗数を達成できなかった場合。ただし、開発不足分の店舗数に応じたフランチャイズ・フィーを相手方に支払うことで1年間の猶予が与えられる。② 金融機関その他投資関連以外の第三者が株式会社チョイスホテルズジャパンの株式の20%を取得するか、当社の支配権を取得した場合③ 同業他社の代表者または代理人が当社もしくは株式会社チョイスホテルズジャパンの取締役に就任した場合 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ホテル業界におきましては、観光庁が2019年12月25日に公表している最新の宿泊旅行統計調査(2019年11月第1次速報)によりますと、日本人の延べ宿泊者数は10月は3,643万人泊で前年同月比で5.0%の減少、11月も同0.4%の減少と6月以降は前年同月比で減少に転じております。同調査における外国人延べ宿泊者数は、10月は897万人泊と前年同月比8.8%の増加、11月は同6.7%の増加と、ラグビーワールドカップ開催等もあり宿泊数の増加傾向が続いております。しかしながら日本政府観光局が2020年1月16日に公表している最新の訪日外客数(2019年12月および年間推計値)においては、2019年12月は訪日外客数が多い韓国市場の減速が影響し、前年同月から10万人以上下回る前年同月比4.0%減の252万人となり、3ヶ月連続で前年同月を下回る結果となっております。2020/02/13 15:04
このような経済状況の下で、当社グループにおいて宿泊特化型のビジネスホテルを展開するチョイスホテルズ事業では、2018年9月以降に開業したコンフォートホテル宮崎(宮崎県宮崎市)、コンフォートホテル神戸三宮(兵庫県神戸市中央区)、コンフォートホテル高知(高知県高知市)、コンフォートホテル新大阪(大阪府大阪市)、コンフォートホテル名古屋新幹線口(愛知県名古屋市)に加え、リブランドを実施したコンフォートイン甲府(山梨県甲府市)、コンフォートイン鹿島(茨城県神栖市)の当第2四半期連結累計期間における売上高に貢献がありました。しかしながら2019年夏頃から顕在化した日韓関係の悪化を主因とする訪日外国人の伸び率の鈍化や堅調だった日本人延べ宿泊者数の減少、2019年9月、10月の週末を中心に相次いだ台風の影響、また東京、大阪、名古屋などの大都市マーケットを中心とした競合ホテルの新規出店増による需給バランスの崩れ等により、客室稼働、客室単価が当初想定を下回る水準で推移した結果、当事業の売上高は前年同期比1.2%増の12,166百万円となり、客室稼働率は前年同期比2.0%減の84.2%、客室単価は前年同期比0.9%増の7,653円となりました。
一方、地域特性に合わせて宴会場等を併設したシティホテルを中心に展開するグリーンズホテルズ事業では、特に三重県内における大型商業施設建設や製造業の設備工事等、ビジネス需要は一旦落ち着きを見せていること、また昨年三重県で開催されたインターハイに代わる新たな需要や北陸地方におけるイベント需要等が少なかった事等の影響に加え、チョイスホテルズ事業と同様に宿泊需要の減少や台風の影響、また一部の店舗において設備不良に伴う一定期間の販売不能客室が発生したこと等から、客室稼働、客室単価が当初想定を下回る水準で推移した結果、売上高は前年同期比9.0%減の3,617百万円となり、客室稼働率は前年同期比8.9%減の74.5%、客室単価は前年同期比5.0%減の5,875円となりました。