- 6547
- 2026/10/08
- 時価
- 279億円
- PER 予
- 6.15倍
- 2017年以降
- 赤字-20.92倍
(2017-2026年) - PBR
- 2.18倍
- 2017年以降
- 赤字-6.93倍
(2017-2026年) - 配当 予
- 2.83%
- ROE 予
- 35.52%
- ROA 予
- 12.61%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 収益認識関係、四半期連結財務諸表(連結)
- (単位:千円)2023/05/12 12:10
当第3四半期連結累計期間(自 2022年7月1日 至 2023年3月31日)合計 その他の収益 571,893 外部顧客への売上高 17,807,248
(単位:千円) - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- このような事業状況の下、当社運営ホテルにおける月次の客室稼働率は、新型コロナウイルス感染症第7波、第8波の感染拡大期においても大きく落ち込むことなく前年同期の各月を上回り、2022年9月以降は、コロナ禍以前の2019年6月期同月と同水準の稼働率で推移いたしました。また月次の客室単価は、2019年6月期同月と比して比較的客室単価の高い都市等への出店割合が増加したこと、2023年1月以降も継続した全国旅行支援の影響等により2019年6月期同月を大きく上回り推移しております。2023/05/12 12:10
当社グループにおいて宿泊特化型ホテルを中心に全国で展開している「チョイスブランド」では、2021年7月5日開業のコンフォートイン那覇泊港(沖縄県那覇市)、2021年10月14日開業のコンフォートホテル名古屋金山(愛知県名古屋市)、2022年3月23日開業のコンフォートホテル高松(香川県高松市)、2022年12月14日開業のコンフォートホテル四日市(三重県四日市市)の当第3四半期連結累計期間における売上高の貢献がありました。一方で当第3四半期連結累計期間においてコンフォートホテル長崎(長崎県長崎市、2022年11月30日閉店)、コンフォートホテル長野(長野県長野市、2022年12月11日閉店)2店舗を閉店いたしました。営業面においては、各店舗地域の需要動向に合わせたレベニューマネジメントを強化し、各地域の全国旅行支援への対応、販促強化を図った結果、当事業の売上高は前年同期比57.4%増の21,958百万円となり、客室稼働率は前年同期比11.8ポイント増の82.5%、客室単価は前年同期比32.8%増の8,026円となりました。
三重県・東海地方を中心に地域特性に合わせて宴会場等を併設したシティホテルや宿泊特化型ホテルを展開している「オリジナルブランド」においては、2021年7月30日開業のhotel around TAKAYAMA(岐阜県高山市)の当第3四半期連結累計期間における売上高の貢献があった一方、中長期的な観点から事業環境を見極め、ホテルエコノ金沢片町など7店舗を閉店いたしました。営業面においては、堅調な設備工事やメンテナンス等のビジネス需要の取り込み、各店舗地域の需要動向に合わせたレベニューマネジメントの強化、全国旅行支援への対応等を進めた結果、売上高は前年同期比27.9%増の4,932百万円となり、客室稼働率は前年同期比10.0ポイント増の77.0%、客室単価は前年同期比17.7%増の6,270円となりました。 - #3 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク(連結)
- 当社は、新型コロナウイルス感染症による業績影響に対する資金面の対応として、既存契約の借換えを含む総額17,500百万円(うち3,000百万円は資本的劣後ローン)のシンジケートローン契約を締結いたしました。当該契約の一部の返済期日が2023年3月に到来することから、借入金の返済等の資金繰りに懸念が生じ、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しておりました。2023/05/12 12:10
当社グループは当該状況の解消に向け、感染防止対策と社会経済活動の再開の両立の動きにより正常化が進む国内需要に対し、各店舗地域の動向に合わせたレベニューマネジメントの強化、効率的な店舗運営、自治体に対する一棟貸し、また2022年10月以降の各地域の全国旅行支援への対応や販促強化の結果、2023年6月期第3四半期において、売上高26,891百万円、営業利益2,856百万円、経常利益2,690百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益2,419百万円を計上しました。
このような経営状況、業績推移、また今後の見通しを踏まえ、金融機関との協議の結果、返済期日が2023年3月に到来するシンジケートローン契約について、契約金額及び最終返済期日の見直しを含む総額13,000百万円(うち3,000百万円は資本的劣後ローン)にて契約を更新したことで、借入金の返済等の資金繰りの懸念が解消しました。