四半期報告書-第58期第3四半期(令和3年1月1日-令和3年3月31日)

(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積もり)
新型コロナウイルス感染症拡大の影響は、2020年度の上期中に収束し、下期から回復に向かい、2021年度には例年並みの需要が見込まれるとしていましたが、日本人需要は、日本国内のワクチン接種率の高まりに伴い回復が進み、その後の世界的な経済活動再開に伴う海外との往来の正常化により、インバウンド需要が順次進むと想定しております。特に2022年6月期から2023年6月期にかけては、コロナ禍以前の外国人需要の8割を占めるアジア諸国との往来が段階的に再開され、需要の回復が進み、概ね2019年6月期のレベルまで需要回復が進むとの仮定に見直し、継続企業の前提に関する事項の検討、固定資産の減損判定及び繰延税金資産の回収可能性等の判断をしております。
これらの仮定の見直しにより、将来の収益見通し及び回収可能税を慎重に検討した結果、減損損失を11,845千円計上すると共に、繰延税金資産の取崩により、法人税等調整額を195,967千円計上しております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、第4四半期連結会計期間以降の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(財務制限条項)
当社と株式会社三菱UFJ銀行、株式会社三井住友銀行、株式会社みずほ銀行、株式会社百五銀行、株式会社第三銀行、株式会社商工組合中央金庫は、2021年3月26日付で「シンジケートローン契約」を締結しており、借り換えを行った短期借入金5,600,000千円、長期借入金6,000,000千円には、下記の財務制限条項が付されております。
①2021年6月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額及び劣後タームローン貸付の元本残高及び本契約上で規定した劣後タームローン貸付以外の金融機関によって資本性が認められる劣後ローンの元本残高の合計額を、ゼロ円未満にしないこと。
②2022年6月決算期を初回とする各年度決算期に係る借入人の連結の損益計算書上の営業損益に関して、それぞれ営業損失を計上しないこと。