四半期報告書-第56期第1四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

(重要な後発事象)
(譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行)
当社は、2018年10月12日開催の取締役会において、下記のとおり、新株式の発行(以下「本新株発行」といいます。)を行うことについて決議し、2018年11月9日に払込が完了いたしました。
1.発行の概要

(1) 払込期日	2018年11月9日
(2) 発行する株式の種類及び数	当社普通株式 38,700株
(3) 発行価額	1株につき1,395円
(4) 発行総額	53,986,500円
(5) 資本組入額	1株につき697円50銭
(6) 資本組入額の総額	26,993,250円
(7) 株式の割当ての対象者及びその 人数並びに割り当てる株式の数	当社の取締役(監査等委員である取締役1名を含む。)(※) 8名 34,400 株 当社の子会社の取締役 1名 4,300 株
(8) その他	本新株発行については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。

(※)社外取締役を除く。
2.発行の目的及び理由
当社は、2018年8月13日開催の取締役会において、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブの付与及び株主価値の共有を目的として、当社の社外取締役を除く取締役(以下「対象取締役」といいます。)及び当社の子会社の取締役(以下「対象取締役等」と総称します。)を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」といいます。)を導入することを決議しました。また、2018年9月27日開催の第55回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬(以下「譲渡制限付株式報酬」といいます。)として、取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)に対して年額45,000千円以内、監査等委員である取締役(社外取締役を除く。)に対して年額6,000千円以内の金銭報酬債権を支給すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として3年間とすることにつき、ご承認をいただいております。ただし、当該報酬額は、原則として、3事業年度にわたる職務執行の対価に相当する額を一括して支給する場合を想定しており、実質的には取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)に対して1事業年度15,000千円以内、監査等委員である取締役(社外取締役を除く。)に対して1事業年度2,000千円以内での支給に相当すると考えております。