有価証券報告書-第59期(令和3年7月1日-令和4年6月30日)

(継続企業の前提に関する事項)
当社は、長期化する新型コロナ感染症の影響を受け、当事業年度において売上高25,464百万円、営業損失2,178百万円、経常損失2,040百万円を計上しました。
またシンジケートローン12,600百万円の返済期日が2023年3月に到来する事から、借入金の返済等の資金繰りに懸念が生じており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
当社は、当該状況を解消すべく、以下の通り対応を進めてまいります。
(1)事業の進捗について
当事業年度(2021年7月1日から2022年6月30日まで)における我が国経済は、新型コロナウイルスの度重なる感染拡大や新たな変異株の流行等により先行き不透明な状況が続きました。しかしながら2022年3月22日をもって東京や愛知、大阪など18都道府県に適用されていたまん延防止等重点措置が全面解除され、また国際的な人の往来再開に向け水際措置も段階的な緩和が行われるなど、感染抑止策や医療提供体制は保ちつつも経済社会活動の本格的な再開へ、両立の動きが強まっております。
2022年7月29日に観光庁が公表している最新の宿泊旅行統計調査(2022年5月第2次速報、2022年6月第1次速報)によりますと、2022年5月の延べ宿泊者数は3,674万人泊(前年同月比+77.3%、2019年同月比△28.5%)、6月は3,451万人泊(前年同月比+73.4%、2019年同月比△24.7%)と、大きく前年は上回るものの、コロナ禍以前には至らない水準で推移しております。
このような事業状況の下で、当社運営ホテルにおける月次の客室稼働率及び客室単価は、期中に感染拡大期を含みつつも前年同期の各月を上回る水準で推移し、2022年3月22日のまん延防止等重点措置の全面解除以降、月次の客室稼働率は2019年6月期に近い水準にて推移しております。また客室単価も回復基調で推移し、2021年12月度は6,245円と2020年3月以降で初めて6千円台まで回復し、2022年1月から2月にかけての感染拡大期においても6千円台を下回ることなく推移いたしました。コロナ禍以前インバウンド需要が強く、比較的単価の高かった大都市圏における客室単価は本格的な回復には至っていないものの、客室単価の回復や各種施策により足元の収支は大きく改善しております。
今後は、水際措置の更なる緩和や経済社会活動の本格的な再開状況に合わせた各種プランの提供、適切なレベニューマネジメントにより、さらなる収益拡大を進めてまいります。
(2)構造改革について
「構造改革推進本部」において分科会「店舗運営」「営業本部・本社管理部門の効率化、スリム化」「事業モデルの見直し」「商品力強化・販売機会の創出」を設け、中長期的な目線で事業運営体制の効率化を目指した取り組みを進めた結果、当事業年度の費用削減目標額である1,331百万円を達成いたしました。特に当社において原価に占める割合の大きい「賃借料」については、「事業モデルの見直し」の一環として、長引くコロナ禍の影響下で運営を継続する現状を踏まえた交渉を行った結果、前事業年度を上回る額にて当事業年度目標を達成いたしました。また「人件費」については、新規開業による新たな人員の配置等により全体額としては大きな削減には繋がらないものの、引き続き採用募集費、福利厚生費等の一時的な節減に加え、「店舗運営」「営業本部・本社管理部門の効率化、スリム化」にて検討されたシフトの効率化などオペレーションの効率化や運営コストのスリム化に繋がる様々な施策を実行フェーズに移しており、稼働回復後も継続可能なローコストオペレーション体制の構築を段階的に進めております。「商品力強化・販売機会の創出」では、朝食の有料化を開始した店舗のモニタリングや追加施策の検討、また事業成長や収益に貢献するような施策について引き続き検討を進めており、需要回復段階に応じた市場ニーズの変化、収益性、実現性、話題性など様々な切り口からの議論、当社の業績動向、今後の事業方針等を踏まえ、具体化や投入時期等の検討を進めてまいります。
なお、各自治体からの要請に応じ一部の店舗について、新型コロナウイルス感染者のうち軽症者等の宿泊療養施設としてホテル建物の一棟貸しを行っており、当事業年度末時点において両事業合わせ11都道府県に対し実施しております。一棟貸し対象のホテルにおいては契約期間中、適切な価格設定により一定の売上高が確保されることから、業績回復の下支えとなっております。また感染拡大防止のために行う非接触型サービス導入に対する助成制度等を利用し、従前より利便性向上に向け段階的に進めておりましたセルフチェックイン・アウト機の既存店導入計画を大きく前倒しし、当事業年度において両事業合わせて11店舗に導入いたしました。
足元では経済社会活動の本格的な再開への動きが強まっており、水際措置の更なる緩和が予想されることから、ビジネス、レジャー需要ともにさらなる回復が進むと想定しております。金融機関とは良好な関係を維持できており、継続的な支援が受けられるものと考えておりますが、金融機関と締結した借入契約の一部については、契約上の返済期限が短期となっていることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表には反映しておりません。