#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）: (2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
2021/03/26 12:30
#2 固定資産の減価償却の方法: 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 2～15年
工具、器具及び備品 5～10年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2021/03/26 12:30
#3 有形固定資産、地域ごとの情報: 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2021/03/26 12:30
#4 有形固定資産等明細表（連結）: 【有形固定資産等明細表】

2021/03/26 12:30
#5 追加情報、財務諸表（連結）: (新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う緊急事態宣言の発令や活動自粛要請等により、経済や企業活動に広範な影響を与えております。当社財務諸表の作成においては、一定期間後に徐々に収束すると仮定して、固定資産の減損の判定を実施しております。
なお、当社においては、新型コロナウイルス感染症の拡大が当事業年度の業績に一定程度影響を与えたものの、会計上の見積りに重要な影響を与えるものではないと判断しております。また、新型コロナウイルス感染症の収束時期やその他の状況の経過等が変化した場合も、翌事業年度以降の会計上の見積りには重要な影響を与えないものと考えております。
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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
2021/03/26 12:30