#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
2026/03/24 17:00
#2 会計方針に関する事項（連結）: (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
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#3 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）: 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2026/03/24 17:00
#4 有形固定資産等明細表（連結）: 【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
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#5 減損損失に関する注記（連結）: 当社グループは、当連結会計年度において、事業環境の変化及び将来の事業計画の見直し等を踏まえ、回収可能性について検討を行った結果、減損の兆候が認められた資産又は資産グループについて減損処理を行いました。減損処理の対象となった資産は、のれん、契約関連無形資産、建物附属設備、工具、器具及び備品等であり、当連結会計年度に計上した減損損失の合計額は377,620千円であります。
なお、これらの資産については、関連する事業又は開発品群を単位として資産のグルーピングを行い、「固定資産の減損に係る会計基準」及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」に基づき、減損の兆候の判定及び減損損失の認識の検討を行っております。さらに、事業計画の進捗状況等を踏まえ、売上予測、ロイヤリティー料率及び割引率等の重要な仮定を用いて将来の回収可能性を検討しております。その結果、当連結会計年度においてこれらの仮定の見直しを行い、減損処理を実施したことから、当連結会計年度末における関連資産の帳簿価額は当該減損処理を反映した金額となっております。
また、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを38.4%で割り引いて算定しております。ただし、将来キャッシュ・フローに基づく金額がマイナスの場合は、回収可能価額をゼロとして算定しております。
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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度末における流動資産は1,934,954千円となり、前連結会計年度末に比べ711,616千円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が577,634千円、貯蔵品が61,375千円、前渡金が85,845千円減少したことによるものであります。
固定資産は45,906千円となり、前連結会計年度末に比べ418,178千円減少いたしました。これは主に、のれんが105,681千円、契約関連無形資産が304,651千円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は1,980,860千円となり、前連結会計年度末に比べ1,129,794千円減少いたしました。
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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 貯蔵品…………………………最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
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