有価証券報告書-第12期(2024/01/01-2024/12/31)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプション及び自社株式オプションに係る費用計上額及び科目名

		(単位:千円)
	前事業年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)	当事業年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
研究開発費	-	4,933
その他の販売費及び一般管理費	-	4,506

2.ストック・オプション及び自社株式オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプション及び自社株式オプションの内容

	第3回新株予約権		第4回新株予約権
	ストック・オプション	自社株式オプション	ストック・オプション	自社株式オプション
付与対象者の区分及び人数(注)1	当社取締役 3名 当社従業員 1名	当社監査役 3名 外部の第三者 6名	当社取締役 1名 当社従業員 8名	当社監査役 3名 外部の第三者 1名
株式の種類別のストック・オプション及び自社株式オプションの数(注)2	普通株式 425,000株	普通株式 355,000株	普通株式 645,000株	普通株式 60,000株
付与日	2015年4月15日	2015年4月15日	2015年9月30日	2015年9月30日
権利確定条件	(注)3	(注)3	(注)3	(注)3,4
対象勤務期間	定めておりません。	定めておりません。	定めておりません。	定めておりません。
権利行使期間	自 2017年4月16日 至 2025年3月31日	自 2015年4月16日 至 2025年3月31日	自 2017年10月1日 至 2025年6月15日	自 2015年10月1日 至 2025年9月30日

	第5回新株予約権		第8回新株予約権
	ストック・オプション	自社株式オプション	ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数(注)1	当社取締役 5名 当社従業員 6名	当社監査役 3名 外部の第三者 2名	当社従業員 4名
株式の種類別のストック・オプション及び自社株式オプションの数(注)2	普通株式 305,000株	普通株式 190,000株	普通株式 66,500株
付与日	2015年12月31日	2015年12月31日	2020年10月10日
権利確定条件	(注)3	(注)3,4	(注)3
対象勤務期間	定めておりません。	定めておりません。	定めておりません。
権利行使期間	自 2018年1月1日 至 2025年12月17日	自 2016年1月1日 至 2025年12月31日	自 2022年10月11日 至 2030年9月29日

	第10回新株予約権
	ストック・オプション	自社株式オプション
付与対象者の区分及び人数(注)1	当社取締役 5名 当社従業員 13名	当社監査役 3名 外部の第三者 2名
株式の種類別のストック・オプション及び自社株式オプションの数(注)2	普通株式 298,000株	普通株式 81,000株
付与日	2024年5月14日	2024年5月14日
権利確定条件	(注)5	(注)5
対象勤務期間	定めておりません。	定めておりません。
権利行使期間	自 2026年5月14日 至 2033年5月14日	自 2026年5月14日 至 2033年5月14日

(注)1.付与対象者の区分については、割当日現在の区分を記載しております。
2.株式数に換算して記載しております。なお、2017年1月13日付株式分割(普通株式1株につき5,000株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
3.新株予約権者のうち新株予約権発行時において、当社の取締役、監査役又は従業員の地位にあった者は、新株予約権の行使時においても、当社、当社子会社又は関係会社の取締役、監査役又は従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由がある場合として、当社が特に承認した場合は、その限りではない。
4.新株予約権者のうち新株予約権発行時において、社外協力者であった者は、新株予約権の行使時においても当社との間で良好に関係が継続していることを要する。また、社外協力者は、新株予約権の行使に先立ち、当該行使に係る新株予約権の数及び行使の時期について、当社の承認を要する。
5.新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当社または当社関係会社の取締役、監査役、従業員又は顧問契約等を締結する社外協力者であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由がある場合として、当社が特に承認した場合は、その限りではない。
(2)ストック・オプション及び自社株式オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2024年12月期)において存在したストック・オプション及び自社株式オプションを対象とし、ストック・オプション及び自社株式オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプション及び自社株式オプションの数

	第3回新株予約権		第4回新株予約権		第5回新株予約権
	ストック・ オプション	自社株式 オプション	ストック・ オプション	自社株式 オプション	ストック・ オプション	自社株式 オプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	-	-	-	-	-	-
付与	-	-	-	-	-	-
失効	-	-	-	-	-	-
権利確定	-	-	-	-	-	-
未確定残	-	-	-	-	-	-
権利確定後 (株)
前連結会計末	150,000	155,000	550,000	30,000	260,000	170,000
権利確定	-	-	-	-	-	-
権利行使	-	100,000	60,000	-	25,000	-
失効	-	-	-	-	-	-
未行使残	150,000	55,000	490,000	30,000	235,000	170,000

	第8回 新株予約権	第10回新株予約権
	ストック・ オプション	ストック・ オプション	自社株式 オプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	-	-	-
付与	-	298,000	81,000
失効	-	25,000	-
権利確定	-	-	-
未確定残	-	273,000	81,000
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	45,000	-	-
権利確定	-	-	-
権利行使	-	-	-
失効	-	-	-
未行使残	45,000	-	-

② 単価情報

	第3回新株予約権		第4回新株予約権		第5回新株予約権
	ストック・ オプション	自社株式 オプション	ストック・ オプション	自社株式 オプション	ストック・ オプション	自社株式 オプション
権利行使価格(注)(円)	50	50	200	200	200	200
行使時平均株価 (円)	-	183	256	-	256	-
付与日における 公正な評価単価 (円)	-	-	-	-	-	-

	第8回 新株予約権	第10回新株予約権
	ストック・ オプション	ストック・ オプション	自社株式 オプション
権利行使価格(注)(円)	630	160	160
行使時平均株価 (円)	-	-	-
付与日における 公正な評価単価 (円)	-	80	80

(注)2017年1月13日付株式分割(普通株式1株につき5,000株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプション及び自社株式オプションの公正な評価単価の見積方法
(1)第3回、第4回、第5回及び第8回ストック・オプション及び自社株式オプション
第3回、第4回、第5回及び第8回ストック・オプション及び自社株式オプションを付与した時点においては、当社株式は非上場であったため、ストック・オプション及び自社株式オプションの公正な評価単価は、単位当たりの本源的価値を見積る方法により算定しております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式価値は、ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー方式により算定しております。
(2)第10回ストック・オプション及び自社株式オプション
当事業年度において付与された第10回ストック・オプション及び自社株式オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法

	第10回新株予約権
	ストック・オプション	自社株式オプション
株価変動性(注)1	56.44%	56.44%
予想残存期間(注)2	5.5年	5.5年
予想配当(注)3	0%	0%
無リスク利子率(注)4	0.556%	0.556%

(注)1.上場日(2020年12月25日)から2024年5月14日までの株価実績に基づき算定しております。
2.十分な蓄積データがなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
3.2023年12月期の配当実績によっております。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
4.ストック・オプション及び自社株式オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプション及び自社株式オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプション及び自社株式オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額 17,425千円
(2)当連結会計年度において権利行使されたストック・オプション及び自社株式オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 20,600千円