臨時報告書
- 【提出】
- 2017/02/27 15:01
- 【資料】
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提出理由
平成29年2月13日付をもって提出した有価証券届出書のうち「第四部 株式公開情報」に記載された内容に記載すべき事項が生じたため、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
訂正箇所は__罫で示してあります。
訂正箇所は__罫で示してあります。
新規上場等の前日までにおける株式公開情報の発生又は変更
第四部 株式公開情報
第1 特別利害関係者等の株式等の移動状況
(訂正前)
(注) 1.当社は、株式会社東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)への上場を予定していますが、同取引所が定める有価証券上場規程施行規則(以下「同施行規則」という。)第253条の規定に基づき、特別利害関係者等(従業員持株会を除く。以下1において同じ)が、新規上場申請日の直前事業年度の末日から起算して2年前の日(平成26年9月1日)から上場日の前日までの期間において、当社の発行する株式又は新株予約権の譲受け又は譲渡(上場前の公募等を除き、新株予約権の行使を含む。以下「株式等の移動」という。)を行っている場合には、当該株式等の移動の状況を同施行規則第229条の3第1項第2号に規定する「新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)」に記載するものとするとされています。
2.当社は、同施行規則第254条の規定に基づき、上場日から5年間、上記株式等の移動状況に係る記載内容についての記録を保存することとし、幹事取引参加者は、当社が当該記録を把握し、かつ、保存するための事務組織を適切に整備している状況にあることを確認するものとするとされています。また、当社は、当該記録につき、同取引所が必要に応じて行う提出請求に応じなければならないとされています。同取引所は、当社が当該提出請求に応じない場合は、当社の名称及び当該請求に応じない状況にある旨を公表することができるとされています。また、同取引所は、当該提出請求により提出された記録を検討した結果、上記株式等の移動の状況に係る記載内容が明らかに正確でなかったと認められる場合には、当社及び幹事取引参加者の名称並びに当該記載内容が正確でなかったと認められる旨を公表することができるとされています。
3.特別利害関係者等の範囲は次のとおりです。
(1) 当社の特別利害関係者…………役員、その配偶者及び二親等内の血族(以下、「役員等」という。)、役員等により総株主等の議決権の過半数を所有されている会社並びに関係会社及びその役員
(2) 当社の大株主上位10名
(3) 当社の人的関係会社及び資本的関係会社並びにこれらの役員
(4) 金融商品取引業者(金融商品取引法第28条第8項に規定する有価証券関連業務を行う者に限る。)及びその役員並びに金融商品取引業者の人的関係会社及び資本的関係会社
4.移動価格算定方式は次のとおりです。
修正簿価純資産方式により算出した価格を総合的に勘案して、譲渡人と譲受人が協議の上、決定しました。
5.平成28年11月29日の取締役会決議により、平成28年12月22日付で普通株式1株につき100株の株式分割を行いましたが、上記移動株数及び価格は、当該株式分割前の移動株数及び価格を記載しています。
(訂正後)
(注) 1.当社は、株式会社東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)への上場を予定していますが、同取引所が定める有価証券上場規程施行規則(以下「同施行規則」という。)第253条の規定に基づき、特別利害関係者等(従業員持株会を除く。以下1において同じ)が、新規上場申請日の直前事業年度の末日から起算して2年前の日(平成26年9月1日)から上場日の前日までの期間において、当社の発行する株式又は新株予約権の譲受け又は譲渡(上場前の公募等を除き、新株予約権の行使を含む。以下「株式等の移動」という。)を行っている場合には、当該株式等の移動の状況を同施行規則第229条の3第1項第2号に規定する「新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)」に記載するものとするとされています。
2.当社は、同施行規則第254条の規定に基づき、上場日から5年間、上記株式等の移動状況に係る記載内容についての記録を保存することとし、幹事取引参加者は、当社が当該記録を把握し、かつ、保存するための事務組織を適切に整備している状況にあることを確認するものとするとされています。また、当社は、当該記録につき、同取引所が必要に応じて行う提出請求に応じなければならないとされています。同取引所は、当社が当該提出請求に応じない場合は、当社の名称及び当該請求に応じない状況にある旨を公表することができるとされています。また、同取引所は、当該提出請求により提出された記録を検討した結果、上記株式等の移動の状況に係る記載内容が明らかに正確でなかったと認められる場合には、当社及び幹事取引参加者の名称並びに当該記載内容が正確でなかったと認められる旨を公表することができるとされています。
3.特別利害関係者等の範囲は次のとおりです。
(1) 当社の特別利害関係者…………役員、その配偶者及び二親等内の血族(以下、「役員等」という。)、役員等により総株主等の議決権の過半数を所有されている会社並びに関係会社及びその役員
(2) 当社の大株主上位10名
(3) 当社の人的関係会社及び資本的関係会社並びにこれらの役員
(4) 金融商品取引業者(金融商品取引法第28条第8項に規定する有価証券関連業務を行う者に限る。)及びその役員並びに金融商品取引業者の人的関係会社及び資本的関係会社
4.移動価格算定方式は次のとおりです。
修正簿価純資産方式により算出した価格を総合的に勘案して、譲渡人と譲受人が協議の上、決定しました。
5.平成28年11月29日の取締役会決議により、平成28年12月22日付で普通株式1株につき100株の株式分割を行いましたが、上記移動株数及び価格は、当該株式分割前の移動株数及び価格を記載しています。
6.上田 淳子氏は、平成29年2月20日に逝去されましたが、株主名簿管理人から取得した平成29年1月11日時点の異動報告一覧のとおり記載しています。
第3 株主の状況
(訂正前)
(注) 1.「氏名又は名称」欄の※の番号は、次のとおり株主の属性を示します。
1 特別利害関係者等(大株主上位10名) 2 特別利害関係者等(当社代表取締役) 3 特別利害関係者等(当社取締役) 4 特別利害関係者等(当社監査役) 5 特別利害関係者等(当社代表取締役の二親等内の血族) 6 当社従業員
2.( )内は、新株予約権による潜在株式数及びその割合であり、内数です。
3.株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第3位を四捨五入しています。
(訂正後)
(注) 1.「氏名又は名称」欄の※の番号は、次のとおり株主の属性を示します。
1 特別利害関係者等(大株主上位10名) 2 特別利害関係者等(当社代表取締役) 3 特別利害関係者等(当社取締役) 4 特別利害関係者等(当社監査役) 5 特別利害関係者等(当社代表取締役の二親等内の血族) 6 当社従業員
2.( )内は、新株予約権による潜在株式数及びその割合であり、内数です。
3.株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第3位を四捨五入しています。
4.上田 淳子氏は、平成29年2月20日に逝去されましたが、株主名簿管理人から取得した平成29年1月11日時点の異動報告一覧のとおり記載しています。
以上
第1 特別利害関係者等の株式等の移動状況
(訂正前)
| 移動 年月日 | 移動前 所有者の 氏名又は名称 | 移動前 所有者の 住所 | 移動前 所有者の 提出会社との 関係等 | 移動後 所有者の氏名又は名称 | 移動後 所有者の 住所 | 移動後 所有者の 提出会社との関係等 | 移動株数 (株) | 価格(単価) (円) | 移動理由 |
| 平成28年2月12日 | 山本 英俊 | 東京都世田谷区 | 特別利害関係者等(当社の役員、大株主上位10名) | 細井 潤治 | 東京都世田谷区 | 特別利害関係者等(当社の役員、大株主上位10名) | 83 | 7,814,782 (94,154〉 | 経営参画意識向上のため |
| 平成28年2月12日 | 山本 英俊 | 同上 | 同上 | 上田 淳子 | 神奈川県川崎市中原区 | 同上 | 30 | 2,824,620 (94,154) | 同上 |
| 平成28年2月12日 | 山本 英俊 | 同上 | 同上 | 後藤 和年 | 東京都江東区 | 特別利害関係者等(当社の役員) | 20 | 1,883,080 (94,154) | 同上 |
(注) 1.当社は、株式会社東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)への上場を予定していますが、同取引所が定める有価証券上場規程施行規則(以下「同施行規則」という。)第253条の規定に基づき、特別利害関係者等(従業員持株会を除く。以下1において同じ)が、新規上場申請日の直前事業年度の末日から起算して2年前の日(平成26年9月1日)から上場日の前日までの期間において、当社の発行する株式又は新株予約権の譲受け又は譲渡(上場前の公募等を除き、新株予約権の行使を含む。以下「株式等の移動」という。)を行っている場合には、当該株式等の移動の状況を同施行規則第229条の3第1項第2号に規定する「新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)」に記載するものとするとされています。
2.当社は、同施行規則第254条の規定に基づき、上場日から5年間、上記株式等の移動状況に係る記載内容についての記録を保存することとし、幹事取引参加者は、当社が当該記録を把握し、かつ、保存するための事務組織を適切に整備している状況にあることを確認するものとするとされています。また、当社は、当該記録につき、同取引所が必要に応じて行う提出請求に応じなければならないとされています。同取引所は、当社が当該提出請求に応じない場合は、当社の名称及び当該請求に応じない状況にある旨を公表することができるとされています。また、同取引所は、当該提出請求により提出された記録を検討した結果、上記株式等の移動の状況に係る記載内容が明らかに正確でなかったと認められる場合には、当社及び幹事取引参加者の名称並びに当該記載内容が正確でなかったと認められる旨を公表することができるとされています。
3.特別利害関係者等の範囲は次のとおりです。
(1) 当社の特別利害関係者…………役員、その配偶者及び二親等内の血族(以下、「役員等」という。)、役員等により総株主等の議決権の過半数を所有されている会社並びに関係会社及びその役員
(2) 当社の大株主上位10名
(3) 当社の人的関係会社及び資本的関係会社並びにこれらの役員
(4) 金融商品取引業者(金融商品取引法第28条第8項に規定する有価証券関連業務を行う者に限る。)及びその役員並びに金融商品取引業者の人的関係会社及び資本的関係会社
4.移動価格算定方式は次のとおりです。
修正簿価純資産方式により算出した価格を総合的に勘案して、譲渡人と譲受人が協議の上、決定しました。
5.平成28年11月29日の取締役会決議により、平成28年12月22日付で普通株式1株につき100株の株式分割を行いましたが、上記移動株数及び価格は、当該株式分割前の移動株数及び価格を記載しています。
(訂正後)
| 移動 年月日 | 移動前 所有者の 氏名又は名称 | 移動前 所有者の 住所 | 移動前 所有者の 提出会社との 関係等 | 移動後 所有者の氏名又は名称 | 移動後 所有者の 住所 | 移動後 所有者の 提出会社との関係等 | 移動株数 (株) | 価格(単価) (円) | 移動理由 |
| 平成28年2月12日 | 山本 英俊 | 東京都世田谷区 | 特別利害関係者等(当社の役員、大株主上位10名) | 細井 潤治 | 東京都世田谷区 | 特別利害関係者等(当社の役員、大株主上位10名) | 83 | 7,814,782 (94,154〉 | 経営参画意識向上のため |
| 平成28年2月12日 | 山本 英俊 | 同上 | 同上 | 上田 淳子 | 神奈川県川崎市中原区 | 同上 | 30 | 2,824,620 (94,154) | 同上 |
| 平成28年2月12日 | 山本 英俊 | 同上 | 同上 | 後藤 和年 | 東京都江東区 | 特別利害関係者等(当社の役員) | 20 | 1,883,080 (94,154) | 同上 |
(注) 1.当社は、株式会社東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)への上場を予定していますが、同取引所が定める有価証券上場規程施行規則(以下「同施行規則」という。)第253条の規定に基づき、特別利害関係者等(従業員持株会を除く。以下1において同じ)が、新規上場申請日の直前事業年度の末日から起算して2年前の日(平成26年9月1日)から上場日の前日までの期間において、当社の発行する株式又は新株予約権の譲受け又は譲渡(上場前の公募等を除き、新株予約権の行使を含む。以下「株式等の移動」という。)を行っている場合には、当該株式等の移動の状況を同施行規則第229条の3第1項第2号に規定する「新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)」に記載するものとするとされています。
2.当社は、同施行規則第254条の規定に基づき、上場日から5年間、上記株式等の移動状況に係る記載内容についての記録を保存することとし、幹事取引参加者は、当社が当該記録を把握し、かつ、保存するための事務組織を適切に整備している状況にあることを確認するものとするとされています。また、当社は、当該記録につき、同取引所が必要に応じて行う提出請求に応じなければならないとされています。同取引所は、当社が当該提出請求に応じない場合は、当社の名称及び当該請求に応じない状況にある旨を公表することができるとされています。また、同取引所は、当該提出請求により提出された記録を検討した結果、上記株式等の移動の状況に係る記載内容が明らかに正確でなかったと認められる場合には、当社及び幹事取引参加者の名称並びに当該記載内容が正確でなかったと認められる旨を公表することができるとされています。
3.特別利害関係者等の範囲は次のとおりです。
(1) 当社の特別利害関係者…………役員、その配偶者及び二親等内の血族(以下、「役員等」という。)、役員等により総株主等の議決権の過半数を所有されている会社並びに関係会社及びその役員
(2) 当社の大株主上位10名
(3) 当社の人的関係会社及び資本的関係会社並びにこれらの役員
(4) 金融商品取引業者(金融商品取引法第28条第8項に規定する有価証券関連業務を行う者に限る。)及びその役員並びに金融商品取引業者の人的関係会社及び資本的関係会社
4.移動価格算定方式は次のとおりです。
修正簿価純資産方式により算出した価格を総合的に勘案して、譲渡人と譲受人が協議の上、決定しました。
5.平成28年11月29日の取締役会決議により、平成28年12月22日付で普通株式1株につき100株の株式分割を行いましたが、上記移動株数及び価格は、当該株式分割前の移動株数及び価格を記載しています。
6.上田 淳子氏は、平成29年2月20日に逝去されましたが、株主名簿管理人から取得した平成29年1月11日時点の異動報告一覧のとおり記載しています。
第3 株主の状況
(訂正前)
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) | 株式総数に対 する所有株式数 の割合(%) | |
| 糸井 重里 | ※1,2 | 東京都港区 | 720,000 | 35.78 |
| 池田 あんだ | ※1,5,6 | 東京都目黒区 | 480,200 (200) | 23.86 (0.01) |
| 山本 英俊 | ※1,3 | 東京都世田谷区 | 401,900 | 19.97 |
| ほぼ日従業員持株会 | ※1 | 東京都港区北青山2-9-5 | 278,100 | 13.82 |
| 笠井 宏明 | ※1 | 千葉県松戸市 | 21,800 | 1.08 |
| 小泉 絢子 | ※1,3 | 東京都渋谷区 | 21,800 | 1.08 |
| 細井 潤治 | ※1,3 | 東京都世田谷区 | 21,800 | 1.08 |
| 篠田 真貴子 | ※1,3 | 東京都新宿区 | 20,000 | 0.99 |
| 永田 泰大 | ※1,3 | 東京都江東区 | 20,000 | 0.99 |
| 上田 淳子 | ※1,4 | 東京都品川区 | 5,000 | 0.25 |
| ほぼ日役員持株会 | 東京都港区北青山2-9-5 | 3,600 | 0.18 | |
| 大森 晃 | 神奈川県相模原市南区 | 2,000 | 0.10 | |
| 小池 敕夫 | ※4 | 神奈川県横浜市港南区 | 2,000 | 0.10 |
| 後藤 和年 | ※4 | 東京都江東区 | 2,000 | 0.10 |
| 所有株式数200株の株主(60名) | 12,000 (12,000) | 0.60 (0.60) | ||
| 計 | ― | 2,012,200 (12,200) | 100.00 (0.61) | |
(注) 1.「氏名又は名称」欄の※の番号は、次のとおり株主の属性を示します。
1 特別利害関係者等(大株主上位10名) 2 特別利害関係者等(当社代表取締役) 3 特別利害関係者等(当社取締役) 4 特別利害関係者等(当社監査役) 5 特別利害関係者等(当社代表取締役の二親等内の血族) 6 当社従業員
2.( )内は、新株予約権による潜在株式数及びその割合であり、内数です。
3.株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第3位を四捨五入しています。
(訂正後)
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) | 株式総数に対 する所有株式数 の割合(%) | |
| 糸井 重里 | ※1,2 | 東京都港区 | 720,000 | 35.78 |
| 池田 あんだ | ※1,5,6 | 東京都目黒区 | 480,200 (200) | 23.86 (0.01) |
| 山本 英俊 | ※1,3 | 東京都世田谷区 | 401,900 | 19.97 |
| ほぼ日従業員持株会 | ※1 | 東京都港区北青山2-9-5 | 278,100 | 13.82 |
| 笠井 宏明 | ※1 | 千葉県松戸市 | 21,800 | 1.08 |
| 小泉 絢子 | ※1,3 | 東京都渋谷区 | 21,800 | 1.08 |
| 細井 潤治 | ※1,3 | 東京都世田谷区 | 21,800 | 1.08 |
| 篠田 真貴子 | ※1,3 | 東京都新宿区 | 20,000 | 0.99 |
| 永田 泰大 | ※1,3 | 東京都江東区 | 20,000 | 0.99 |
| 上田 淳子 | ※1,4 | 東京都品川区 | 5,000 | 0.25 |
| ほぼ日役員持株会 | 東京都港区北青山2-9-5 | 3,600 | 0.18 | |
| 大森 晃 | 神奈川県相模原市南区 | 2,000 | 0.10 | |
| 小池 敕夫 | ※4 | 神奈川県横浜市港南区 | 2,000 | 0.10 |
| 後藤 和年 | ※4 | 東京都江東区 | 2,000 | 0.10 |
| 所有株式数200株の株主(60名) | 12,000 (12,000) | 0.60 (0.60) | ||
| 計 | ― | 2,012,200 (12,200) | 100.00 (0.61) | |
(注) 1.「氏名又は名称」欄の※の番号は、次のとおり株主の属性を示します。
1 特別利害関係者等(大株主上位10名) 2 特別利害関係者等(当社代表取締役) 3 特別利害関係者等(当社取締役) 4 特別利害関係者等(当社監査役) 5 特別利害関係者等(当社代表取締役の二親等内の血族) 6 当社従業員
2.( )内は、新株予約権による潜在株式数及びその割合であり、内数です。
3.株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第3位を四捨五入しています。
4.上田 淳子氏は、平成29年2月20日に逝去されましたが、株主名簿管理人から取得した平成29年1月11日時点の異動報告一覧のとおり記載しています。
以上
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
