訂正有価証券届出書(新規公開時)

当社グループは、プロダクトアウトではなくマーケットインの手法により、常に「お客様の具体的なニーズ」に対応する商品・サービスを提供してきました。当社グループの中核事業であるITソリューション事業の「オムニチャネルプラットフォーム領域」は、「デジタルトランスフォーメーション」を実現するためのプラットフォームであり、今後も市場を牽引していく役割を果たしていきたいと考えています。そして新たな成長ドライバーとして、「IoTインテグレーション領域」に注力してまいります。
当社グループが対処すべき課題は以下のとおりであります。
(1)既存事業の収益拡大
当社グループは、「ITソリューション事業」を収益基盤事業、「流通ソリューション事業」を成長事業と位置付け、これまでその育成に努めて参りました。今後も既存事業においては継続的な製品、機能、サービスの開発・拡充、グループ内シナジーによる顧客層の拡大等により、更なる収益拡大ができると考えております。
①ITソリューション事業
EC市場規模は今後も高い成長を遂げていくと推測されており、これまでECサイトに縁がなかった実店舗を持つ企業が販売チャネル拡大のためECサイトを出店することや、すでにECサイトを活用している企業が実店舗とのデータ連携のためにシステム投資するケースが増えており、当社グループが提供するオムニチャネルプラットフォームの市場規模は今後も引き続き拡大していくものと考えております。
当社グループでは、これまで築き上げてきたオムニチャネルプラットフォームの実績を基に、さらに機能強化や販路拡大により収益を向上させてまいります。
②流通ソリューション事業
当社グループは、量販店、ホームセンター、百貨店、アパレル、飲食店、中小企業、一般個人等、当社グループが有する様々な販路を通じた全方位アプローチにより、「よいモノを普及させる仕組み」を実現しています。
さらに販路を拡大しつつ、マーケティング戦略の強化により、消費者の購買行動の本質である「よりよいモノをよりやすく(more value, less cost)」を商品開発、仕入、販売の起点とし、すべての関係者に付加価値をもたらす存在となることを目指し、ハードウエアの側面からもIoT領域を広げてまいります。
(2)IoTインテグレーション領域への取り組み
当社グループは、ITソリューション事業の新たな成長分野として、ソフトウエアとハードウエアの技術を併せ持つという当社の特徴を最大限に発揮できる、IoTインテグレーション領域の展開に取り組んでいます。
当社が手掛けるIoTインテグレーション領域は、単にモノをネットワークに繋ぐのではなく、IoTを活用して顧客企業が課題を解決するうえで必要となる、アプリケーション、通信規格、ゲートウェイ、クラウドサービス、データ解析ソフトウエア、センサー、各種ハード機器等を、自社開発又は外部からの調達により最適なインテグレーションを行ったうえで、提供しています。
さらにコンサルティング力の強化とパートナーの拡充を図りITソリューション事業の成長ドライバーとしていきます。
(3)新技術への対応
当社グループが手掛ける事業領域では技術革新が絶え間なく行われており、スマートフォンやタブレット型端末を活用した関連マーケットも拡大しております。このような事業環境の下で事業を継続的に拡大していくためには、デジタルマーケティングはもちろん、ハードウエアからソフトウエアまで様々な新技術に適時に対応していくことが必要であると認識しております。新技術の積極的な活用、新たなサービスの創出等の「変化すること」を人事評価の項目に含めており、組織として、新しいことに常に挑戦する風土・文化の構築に努めております。
(4)自社及び自社サービスの認知度向上
当社グループでは従来より、デジタルマーケティングを中心にPR・営業活動を行ってきましたが、事業のさらなる拡大のためには、自社ブランドの確立、認知度の向上が必要であると考えており、マスメディアを活用した広告宣伝及びプロモーション活動を強化してまいります。
(5)人材確保及び教育研修強化による社員能力の向上
当社グループでは、少人数で効率的な組織運営を行ってまいりましたが、今後の成長のためには、人員拡充とさらなる社員の能力の維持・向上が必要であると考えております。
事業の拡大や多角化により、高い専門性を有する人材の獲得及び育成の必要性が高まっており、必要な人材を十分に確保することが重要な経営課題となっております。そのため、積極的な人材採用活動はもちろんのこと、教育研修制度の充実、業務の効率化、外部ノウハウの活用等の取り組みを強化してまいります。
(6)開発体制の強化
当社グループのITソリューション事業は、オムニチャネルプラットフォームとしてのブランド確立により、業容が拡大しておりますが、開発リソース不足が成長のボトルネックとならないように、引き続き積極的な開発人員の採用並びにオフショア拠点の活用により、開発リソースの安定的な確保に努めてまいります。